医療法 第24条

解説

天井のシミ、カビ臭い待合室、非常口をふさぐ段ボール。患者として通うあなたが「ちょっと古いな」で済ませている光景のうち、一部は都道府県知事が病院に「その部屋を使うな」と命じる根拠になる。医療法24条1項は、病院・診療所・助産所が清潔を欠くとき、構造設備が法定基準（21条・22条・23条1項に基づく省令）に反するとき、衛生上有害または保安上危険なときに、知事が開設者（医療機関を開いた法人や医師本人）に対して、期間を定めた使用制限・使用禁止、または期限付きの修繕・改築を命じられると定める。見落とされやすい点が二つある。一つは、命令の相手が院長ではなく「開設者」であること。もう一つは、特定機能病院と臨床研究中核病院については2項で厚生労働大臣が直接修繕・改築を命じられることだ。開業医の側から見れば、内装工事の手抜き一つが病棟閉鎖につながりうる。患者の側から見れば、保健所への一本の情報提供が、この条文を動かす入口になる。

法的な位置づけ

医療法24条は、医療機関の構造設備に関する行政命令を定める規定である。病院・診療所・助産所が清潔を欠く場合、構造設備が医療法および厚生労働省令の基準に違反する場合、または衛生上有害・保安上危険な場合に、都道府県知事が開設者に対し使用制限・使用禁止または修繕・改築を命じる権限を定め、特定機能病院等については厚生労働大臣の修繕・改築命令権を定める。

こんなときに使う

• 保健所の定期立入検査（医療監視）で、手術室の換気設備が省令基準を満たしていないと指摘された。改善報告を半年放置した結果、知事名で「手術室の使用禁止、期限までに改修せよ」という命令書が届く。予約済みの手術40件をどう振り替えるか、開設者のあなたが決めなければならない
• かかりつけのクリニックがある雑居ビルで、非常階段が私物の棚で半分ふさがれている。通院するあなたにできることはないのか？ 保健所に具体的な写真を添えて情報提供すれば、立入検査（25条）を経て本条の命令につながりうる。行政手続法36条の3に基づき、正式に処分を求めることもできる
• 有床診療所を継いだ二代目院長。父の代から使っている病室の面積が現行の省令基準に足りないと、事業承継の相談中に行政書士から指摘された。開設者の名義を変えるタイミングで、構造設備は改めて審査の目にさらされる
• 使用禁止命令の事前通知が届き、弁明書の提出期限まで残り10日。何も出さなければ行政側の認定した事実のまま処分が確定へ進む。図面、改修見積書、業者との工事契約書を今週中に揃えて弁明書に添付できるかが勝負になる
• 大学病院の本館が耐震面で問題を抱えている。特定機能病院である以上、話は県庁を飛び越えて厚生労働大臣の改築命令の射程に入る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 危険箇所（塞がれた避難経路、漏水、不衛生な処置室など）を日付入りの写真で記録する2. 管轄の保健所（医療安全支援センターが窓口の場合もある）に、場所と状況を具体的に情報提供する3. 動きがなければ、行政手続法36条の3に基づく「処分等の求め」を書面で出す4. 実際に被害を受けたときの損害賠償は別軌道で、民法709条や717条（土地工作物責任）で検討する

訴えられた側：1. 届いた書類が行政指導か、弁明の機会の通知か、命令書かをまず確認する2. 弁明期限内に、改修計画・見積書・工程表・暫定措置を添えた弁明書を出し、「一部制限で足りる」ことを具体的に示す3. 命令が出たら期限内の履行を最優先にする。命令違反は罰則の対象になり、開設許可の取消し・閉鎖命令（29条）の事由にもなりうる4. 事実誤認がある場合は審査請求または取消訴訟を検討し、あわせて執行停止の申立ても視野に入れる

時効（請求できる期限）：命令に対する審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。弁明書の提出期限は通知書に記載された日付（通常は数週間程度）であり、これが事実上最も短い締切になる

学説

通説：医療法24条の命令は不利益処分に当たり、行政手続法上の弁明機会付与と理由提示が求められる。処分の内容は比例原則に従い、危険の程度に応じて一部制限から全面禁止まで選択されるべきとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法制定。病院等の構造設備に対する都道府県知事の使用制限・修繕命令の枠組みが置かれる
2. 2.平成4年（1992年） 改正：第二次医療法改正で特定機能病院制度が創設され、その施設基準に係る厚生労働大臣（当時は厚生大臣）の命令権の枠組みが整う
3. 3.平成26年（2014年） 改正：臨床研究中核病院制度の創設に伴い、2項の対象に臨床研究中核病院が加わり「特定機能病院等」とされる