医療法 第21条

解説

病室の窓から見える廊下で、看護師が小走りしている。人手が足りないのか、ただ忙しいだけなのか、患者の側からは判別できない。だが医療法21条の下では、それは「気分」ではなく「数字」の問題になる。病院は、病床の種別に応じて定められた数の医師・看護師を置き、手術室、処置室、臨床検査施設、エックス線装置、調剤所、給食施設などをそろえ、診療に関する諸記録を備えなければならない。医師の員数は厚生労働省令（医療法施行規則19条）が標準を定める。一般病床では、おおむね入院患者16人に医師1人、外来患者40人に1人を基礎とする算式である。看護師の員数は都道府県の条例で定めるが、その条例は国の「従うべき基準」から外れることができない。一般病床なら入院患者3人に1人、療養病床なら4人に1人が基準となる。つまり、あなたが入院する病院には、外部から検証できる最低ラインがある。そのラインは都道府県の立入検査（医療監視）で毎年のように照合される。「病院の中のことは素人には分からない」という思い込みは、この条文の前では通用しない

法的な位置づけ

医療法第21条は、病院および療養病床を有する診療所が備えるべき人員・施設・記録の基準を定める規定である。医師・歯科医師の員数は厚生労働省令が定め、看護師その他の従業者の員数および一部の施設は都道府県の条例に委ねられる。条例の制定にあたり、従業者の員数は省令の基準に従い、その他の事項は省令の基準を参酌する。

こんなときに使う

• 親が入院した地方の病院で、ナースコールを押しても20分来ない日が続く。これは単なる不満なのか、配置基準の問題なのか？ 医療法の看護師基準は1日平均の入院患者数で計算され、夜勤の人数を直接定めてはいない。だから苦情の宛先は、病院の医療安全窓口と都道府県の医療監視担当の二つに分けて考えることになる
• あなたは中小病院の事務長。常勤医が2人同時に退職を申し出て、来月から医師数が標準を割り込む。立入検査は秋。医師紹介会社への発注、非常勤医の常勤換算の計算、診療報酬上の減算リスクの試算、この三つを今月中に同時に動かさないと間に合わない
• 産科の看板を掲げて開業準備中のクリニックが、20床以上に増床して病院になる計画を立てた。病院になった瞬間、分べん室と新生児の入浴施設が法定の必須設備になる。設計図を引き直す前に気付けるかが勝負である
• 転職先の病院で「医師の名前だけ貸してくれれば月10万円」と持ちかけられた。実態のない名義で員数を満たす行為は、過去に大学医局の名義貸しとして大きく報じられ、病院側も医師側も行政処分や診療報酬返還の対象になった。断るのが正解である
• 療養病床を持つ診療所で、機能訓練室を倉庫に転用してしまった。21条2項は療養病床を持つ診療所に機能訓練室を義務付けている。次の立入検査で指摘されれば、是正計画の提出を求められることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 人手不足で起きた出来事（放置された時間、対応した職員の人数、日時）をその日のうちにメモする2. まず病院の医療安全管理部門や患者相談窓口に書面で申し入れる3. 改善がなければ、管轄保健所の医療安全支援センターに相談する。医療監視の担当部署に情報が回ることがある4. 実害（転倒や褥瘡の悪化など）があれば、看護記録の保存期間が2年であることを意識し、早めにカルテ等の開示を請求する

訴えられた側：1. 常勤換算での医師数・看護師数を月ごとに試算し、標準割れの予兆を3か月前に把握する体制を作る2. 立入検査で指摘を受けたら、改善計画に期限と採用計画を具体的に書く。空約束は次の命令を招く3. 名義貸しや実態のない勤務は絶対にしない。後から発覚すると診療報酬の返還と行政処分が重なる4. 施設の転用や増床の前には、21条の必須施設に当たらないかを保健所に事前相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上は、病院日誌・看護記録・エックス線写真などの諸記録の保存期間が2年（医療法施行規則20条）であることが、証拠確保の事実上の期限になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法（昭和23年法律第205号）の制定により、病院が備えるべき人員・施設・記録の規定が置かれた
2. 2.平成23年（2011年） 改正：地域主権改革一括法により、看護師等の員数と一部施設を都道府県条例に委ね、省令の基準を「従うべき基準」と「参酌すべき基準」に区分する現行の構造となった