医療法 第22条

解説

病院の入口にある「地域医療支援病院」という看板は、病院の格付けを示す星ではない。都道府県知事が医療法4条に基づいて承認する、地域の開業医を後ろから支える共同拠点であることを示す印である。その拠点に何を備えなければならないかを並べたのが本条だ。集中治療室、病理解剖室、研究室、講義室、図書室。患者がふだん目にしない部屋が多いのは、ここが患者だけでなく地域の医師のための施設でもあるからだ。見落とされやすいのは記録の義務である。診療に関する諸記録に加えて、病院の管理及び運営に関する諸記録（地域の医師による設備の共同利用、救急医療、研修の実績など）を備えることが求められる。細かい中身は厚生労働省令（医療法施行規則）で定められている。つまり、この病院が本当に地域を支えているかどうかは書類で確かめられる。要件を満たさなくなれば、知事は承認を取り消すことができる（29条）。看板の中身を問う視点を、あなたはもう持っている。

法的な位置づけ

医療法第22条は、都道府県知事の承認を受けた地域医療支援病院が備えるべき施設及び記録を定める規定である。病院一般の基準（21条1項、9号を除く）に加え、集中治療室、化学・細菌・病理の検査施設、病理解剖室、研究室、講義室、図書室等の施設と、診療及び病院の管理運営に関する諸記録の保有を求め、詳細は厚生労働省令に委ねる。

こんなときに使う

• 紹介状を持たずに近所の大きな総合病院を初めて受診したら、会計で診察料とは別に7,000円以上を請求された。なぜ払うことになるのか？ 一般病床200床以上の地域医療支援病院は、紹介状のない初診患者から特別の料金（選定療養費）を取ることが義務になっているからだ。病院が勝手に上乗せしているわけではない（最新の改正状況をご確認ください）
• あなたは地域医療支援病院の事務長である。保健所の立入検査まであと3日。施設は揃っているのに、地域の医師による共同利用の実績と研修の開催記録が去年の途中から抜けている。部屋があっても、記録がなければ義務を果たしたことにはならない。今夜のうちに各部署へ記録の原本を探してもらう必要がある
• 父が入院中に亡くなり、主治医から病理解剖を打診された。断ることはできる。病理解剖には原則として遺族の承諾が必要だからだ
• 開業して2年目の内科医であるあなたは、自分のクリニックに CT がない。近くの地域医療支援病院は、地域の医師が設備を共同で利用できる体制を持つことを承認の条件にしている。講義室や図書室で開かれる研修会の案内も、実はあなたに向けたものだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受診する病院が地域医療支援病院かどうかを、病院のウェブサイトや都道府県の公表資料で確かめる2. 紹介状を用意し、特別料金を避ける3. 医療に疑問を感じたら、手術記録や看護記録が残っているうちに、個人情報保護法に基づいて診療記録の開示を請求する4. 施設や運営が要件を満たしていないと思われる場合は、都道府県や保健所の医療安全相談窓口に情報を寄せる。立入検査（医療法25条）のきっかけになりうる

訴えられた側：1. 本条の各施設と、施行規則が定める記録の項目を照らし合わせるチェックリストを作る2. 共同利用、救急、研修、紹介・逆紹介の実績記録を毎月締め、抜けを翌月に持ち越さない3. 立入検査で指摘を受けたら、改善計画と期限を書面で示す。放置すれば施設の使用制限命令（24条）や承認の取消し（29条）へ進む4. 毎年の業務報告（12条の2）と記録の数字を食い違わせない

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用され、医療過誤など人の生命または身体の侵害による損害賠償は、知った時から5年、権利を行使できる時から20年（民法167条、724条の2）。医療法施行規則が求める諸記録の保存は過去2年間分であり、開示請求は早いほど確実である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法制定。当初は総合病院等に関する施設基準の規定として置かれたとされる（詳細は要確認）
2. 2.平成9年（1997年） 改正：第三次医療法改正で地域医療支援病院制度が創設され、本条は同病院が備えるべき施設・記録の基準を定める規定となった（改正の詳細・以後の改正経過は要確認）