医療法 第22条の2

解説

大学病院の待合室で三時間待たされ、紹介状がないからと初診で七千円以上を上乗せされる。理不尽に見えるこの仕組みの土台にあるのが本条である。特定機能病院（高度な医療の提供・開発・研修を担うとして厚生労働大臣が承認した病院、全国で90前後）は、一般の病院に課される施設基準に加えて、厚生労働省令が定める手厚い員数の医師・歯科医師・薬剤師・看護師、集中治療室、そして診療記録と病院運営記録の一式を備え続けなければならない。ポイントは「備えて置かなければならない」が開設時の一回きりではないことだ。毎年の業務報告（医療法12条の3）と立入検査（同25条）で継続的に点検され、水準が崩れれば承認取消（同29条）もありうる。あなたが払う上乗せ料金は、この人員・設備・記録の水準と引き換えになっている。そしてこの病院で医療事故が起きたとき、問われるのは「特定機能病院としての水準」である。看板は患者にとって、請求の物差しにもなる

法的な位置づけ

医療法22条の2は、特定機能病院が備えるべき人員・施設・記録の基準を定める規定である。一般病院に課される同法21条1項の基準（1号・9号を除く）に上乗せして、厚生労働省令で定める員数の医療従事者、集中治療室、診療及び管理運営に関する諸記録、その他省令で定める施設の保有を継続的に求める。

こんなときに使う

• 父が大学病院の ICU で急変し、医師の説明が日によって食い違う。あの病院には診療に関する諸記録を備える義務がある。看護記録や検査所見の記録まで含めて開示を求めれば、口頭説明の揺れを紙で突き合わせられる
• あなたが特定機能病院の事務部長だとする。春から看護師の退職が続き、省令の員数を割り込みそうだ。業務報告書の提出まで残り二か月。派遣で数だけ埋めるか、病棟を一時縮小するか、決断を先送りにするほど立入検査で指摘されるリスクが膨らむ
• もし紹介状なしで大学病院を受診したら、なぜ七千円以上も多く払うのか？ 高度医療に人員を集中させる代わりに、軽症の外来を地域の診療所へ戻すための料金設計だからである
• 友人から「がんの手術、どこで受けるべき？」と相談された。病院名の知名度より先に、特定機能病院の承認の有無、過去に承認を取り消された経緯がないか、厚生労働省の公表情報を一緒に確認する価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 治療経過に疑問を持ったら、診療記録だけでなく看護記録・検査所見・手術記録まで範囲を明示して開示請求する2. 改ざんや廃棄が心配なら、弁護士を通じて民事訴訟法234条の証拠保全を検討する3. 各都道府県の医療安全支援センター（医療法6条の13）に相談し、行政ルートの指摘も並行して狙う4. 過失の評価は「特定機能病院としての医療水準」を基準に組み立てる

訴えられた側：1. 病院側の立場なら、省令の員数基準と実配置の差を月次で点検し、割り込みの兆候を早めに経営層へ上げる2. 記録の種類ごとの保存期間と保管場所を一覧化し、立入検査で即座に提示できる状態にする3. 立入検査で指摘を受けたら改善計画を期限つきで文書化し、承認取消の前段階で是正実績を残す4. 患者からの開示請求は原則応じる前提で、院内の説明内容と記録の整合性を先に確認する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。医療過誤で生命・身体を害された場合は、損害と加害者を知った時から5年、権利を行使できる時から20年（民法167条、724条の2）。病院側は業務報告書を毎年提出する義務がある（医療法12条の3、提出期限は省令で確認）

改正の年表

1. 1.平成4年（1992年） 新設：第二次医療法改正で特定機能病院制度が創設され、その人員・施設・記録の基準を定める規定として設けられた