医療法 第16条の3

解説

大学病院の初診窓口で、紹介状を持っていないと7,000円以上の追加負担を求められる。多くの人はこれを病院の「ぼったくり」だと感じる。だが仕組みを遡ると、医療法16条の3にたどり着く。特定機能病院（厚生労働大臣が承認した高度医療の拠点で、全国に90前後。大半は大学病院）の管理者には、高度の医療の提供、新しい医療技術の開発と評価、研修、高度の安全確保に加え、「他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること」が義務として課されている。つまり、この病院は最初から「紹介を受けて難しい症例を診る場所」として設計されている。さらに第2項では、重要な運営事項を院長一人で決めることが禁じられ、医師、歯科医師、薬剤師、看護師などで構成する合議体の決議が必要とされる。背景には、大学病院で相次いだ死亡事故がある。最初に行く病院の選び方を変えるだけで、あなたの待ち時間、費用、治療の質はまるで違ってくる

法的な位置づけ

医療法16条の3は、厚生労働大臣の承認を受けた特定機能病院の管理者の義務を定める規定である。高度の医療の提供、医療技術の開発・評価、研修、高度の安全確保、診療に関する諸記録の体系的管理と紹介医への閲覧、紹介患者への医療提供を課し、重要な管理運営事項は合議体の決議に基づくこと、地域の医療連携体制の構築に配慮することを求める。

こんなときに使う

• 近所の内科で「精密検査が必要」と言われたが、紹介状を待たずに直接大学病院へ行った。受付で選定療養費7,000円以上を求められ、さらに半日待たされる。紹介状があれば、この上乗せは原則かからなかった
• がん治療を大学病院で終えたら、主治医から「次からは地域のクリニックで経過観察を」と言われた。見捨てられたのではない。特定機能病院には逆紹介（病状の安定した患者を地域の医療機関に戻すこと）の実績が求められており、あなたを地元に戻すのも病院の仕事のうちである
• あなたが大学病院の診療科長で、新しい術式をすぐ導入したいとしたらどうなるか。院内の審査手続を通さずに進めれば、手続違反になるだけではない。事故が起きたとき、病院全体の特定機能病院の承認が危うくなる
• 町医者のあなたは、紹介した患者の入院中の経過を確かめたい。第1項第6号によって、特定機能病院の管理者は紹介元の医師から記録の閲覧を求められたとき、正当な理由がない限り、患者の秘密を害するおそれのない範囲で応じなければならない
• 来週、医療監視（保健所などによる立入検査）が入る。安全管理委員会の議事録と、合議体で決議した記録が揃っていない。残り5日で書類を整えられなければ、指摘事項は病院の評価に直結する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 特定機能病院での治療結果に疑問がある場合は、個人情報保護法33条に基づき、自分の診療記録（カルテ、検査画像など）の開示を請求する2. 予期しない死亡事故であれば、病院に医療事故調査制度（医療法6条の10）の対象として報告したかを確認する3. 各都道府県などに置かれている医療安全支援センターに相談する4. 損害賠償を検討するなら、医療訴訟の経験がある弁護士に記録を見せ、協力してくれる医師の意見が得られるかを早い段階で確かめる

訴えられた側：1. 病院側は、医療法施行規則に定める安全管理体制（医療安全管理責任者、院内の報告制度、高難度新規医療技術の審査など）が実際に機能していた記録を整える2. 重要な運営事項が第2項の合議体の決議を経ていたかを、議事録で証明できるようにしておく3. 紹介元の医師から閲覧を求められたときに断るなら、「正当の理由」を文書で残す4. 行政の指導には、改善計画を早めに示して対応する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。医療過誤で生命・身体を害された場合の損害賠償請求は、債務不履行構成では権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から20年（民法166条、167条）。不法行為構成では損害と加害者を知った時から5年、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.平成4年（1992年） 新設：第二次医療法改正により特定機能病院制度が創設され、その管理者の義務を定める規定として本条が設けられた
2. 2.平成29年（2017年） 改正：大学病院での医療事故を受けた特定機能病院のガバナンス強化の一環として、重要な管理運営事項を合議体の決議に基づいて行う旨の規定が加えられたとされる（改正範囲は要確認）