医療法 第16条の2

解説

「地域医療支援病院」という看板は、病院が自分で名乗れるものではない。都道府県知事が承認し（医療法4条）、その代わりに管理者（院長）へ一式の義務を課す。それを定めているのが本条である。義務は大きく七つある。院外の医師にベッドや MRI を使わせる。救急医療を提供する。地域の医療従事者向けに研修を開く。カルテや管理記録を体系的に保管する。紹介元の医師から求められたら、患者の秘密を害さない範囲で記録を閲覧させる。紹介患者を診る。さらに第2項で、訪問看護ステーションなど在宅医療を担う事業者を支援する。つまりこの病院は、あなたのかかりつけ医の「延長線」として設計されている。病院の中だけで完結する施設とは位置付けが違う。あなたが近所のクリニックで紹介状を書いてもらうとき、その医師は紹介先の検査機器を自分で使い、紹介後の経過を記録で確認できる立場にある。これを知っている患者は「大病院に丸投げされた」とは考えない。かかりつけ医に、紹介先での検査結果をどう共有してもらうかを自分から相談する。

法的な位置づけ

医療法16条の2は、地域医療支援病院の管理者が行うべき事項を定める規定である。院外医療従事者への建物・設備の共同利用、救急医療の提供、地域の医療従事者の研修、診療に関する諸記録の体系的管理、紹介医師等への記録閲覧、紹介患者への医療提供を義務付け、第2項で居宅等医療提供施設等への支援義務を課す。

こんなときに使う

• 近所の内科で「精密検査は○○総合病院で」と言われた。紹介状なしで直接行くと、初診で7,000円以上の特別料金を取られる病院がある（最新の改正状況をご確認ください）。紹介状1通で、その負担はなくなる
• あなたは地域医療支援病院の事務長である。県の立入検査を来月に控え、昨年度の地域医療従事者向け研修が規定回数に届いていないことに気付いた。残りは3週間。記録の改ざんではなく、未達の理由と是正計画を整理しておかないと、承認取消の審査に進む口実を与えかねない
• 開業医として患者を紹介したのに、紹介先の病院は検査記録の閲覧を「院内規定で不可」と断ってきた。これは妥当なのか？ 本条1項5号は、紹介元の医師から求められた場合、正当な理由がない限り、厚労省令で定める範囲の記録を閲覧させる義務を課している
• 訪問看護ステーションを立ち上げたが、急変時に受け入れてくれる病院がない。地域医療支援病院には、在宅医療を担う事業者を支援する義務がある（本条2項）。まず地域連携室に連絡を入れること
• 親が救急車で運ばれた先が地域医療支援病院だった。退院時に「かかりつけ医へお戻りください」と逆紹介状を渡され、見捨てられたように感じた。だが、それは制度が想定しているとおりの流れである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 患者の立場なら、大病院に行く前にかかりつけ医から紹介状をもらう。選定療養の特別料金を避けられ、検査結果も共有しやすくなる2. 紹介元の医師として記録の閲覧を拒まれたら、本条1項5号を根拠に書面で再請求する3. それでも解決しなければ、承認権者である都道府県の医療政策担当課に相談する4. 在宅医療事業者は、地域連携室に急変時の受入れ体制を文書で確認しておく

訴えられた側：1. 管理者は、医療法施行規則が定める研修回数、共同利用の実績、紹介率・逆紹介率を月次で追跡する2. 閲覧を拒む場合は「正当の理由」を記録に残し、場当たり的に断らない3. 立入検査や業務報告で未達を指摘されたら、隠さず是正計画を先に出す4. 承認取消（29条3項）の手続では弁明の機会が与えられるので、実績資料を整えて臨む

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお地域医療支援病院の開設者は毎年度、業務報告を都道府県知事に提出する義務を負う（医療法12条の2、提出期限は施行規則を要確認）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：第三次医療法改正により地域医療支援病院制度が創設され、その管理者の義務を定める規定として新設