医療法 第16条

解説

夜の病棟で急変が起きたとき、医師が院内にいるかどうか。それを最終的に保証しているのは、病院の善意ではなく医療法16条である。医業を行う病院の管理者（院長として病院の運営に法的責任を負う医師）には、医師を宿直させる義務がある。ここで見落とされやすい点が二つある。一つ目に、法律は宿直医の診療科も人数も指定していない。条文が求めるのは「医師」だけである。夜、家族の病状を説明に来た医師が、主治医とは別の科の医師であっても、それだけで違法にはならない。二つ目に、ただし書により、医師が隣接した場所で待機している場合など、厚生労働省令が定める「すぐ診療できる体制」が確保されていれば、院内での宿直がなくても例外として認められる。つまり夜間の安全は「医師がいるか」だけでは測れない。「急変時に何分で誰が来るか」で測るものだ。入院の説明を受ける席でこの質問ができれば、病院側の答え方で夜間体制の実態がかなり見えてくる。

法的な位置づけ

医療法第16条は、病院の夜間医療体制の最低基準を定める規定であり、医業を行う病院の管理者に医師の宿直を義務付ける。宿直医の診療科・人数は指定されていない。医師が隣接地で待機する場合など、入院患者の病状急変時に速やかな診療が可能な体制として厚生労働省令で定める場合には、院内宿直の例外が認められる。

こんなときに使う

• 高齢の父が入院した晩、消灯後に呼吸が荒くなった。ナースコールから医師が来るまで40分かかった。その夜の宿直医は1人で、別の病棟の急変対応に入っていた。病院全体で医師1人という夜は、法律上は珍しくない
• もし入院中の家族が深夜に急変し、到着が遅れた医師が「隣の官舎から来た」と説明したら、それは違法なのか？ ただし書の例外に当たる体制として病院が整えていたかどうかが分かれ目になる。「隣に住んでいる」だけでは足りず、速やかに診療できる体制と言えるかが問われる
• あなたは中規模病院の事務長だ。来月、都道府県の立入検査（医療法25条に基づく医療監視）が入る。宿直表に空白の日が3日ある。あと2週間で、代わりの医師の確保か、例外に当たる待機体制の文書化かを決めなければならない
• 勤務医のあなたは月6回の当直をこなしている。病院は「宿直だから労働時間ではない」と言う。だが夜中に救急を毎回5件診ているなら、話は別だ
• 大学医局から「土曜の当直バイト」を紹介された。一人当直で、専門外の患者の急変にも対応するのが条件だ。引き受ける前に、オンコール体制と上級医への連絡ルートを確認しておかないと、何か起きたときに責任を一人で背負うことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入院中の家族の急変で医師の到着が遅れたと感じたら、その夜のうちに時刻を分単位でメモする（ナースコール、看護師到着、医師到着） 2. 病院に対し、診療録・看護記録の開示を請求する（個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求） 3. 当夜の宿直体制（医師の人数、待機場所、呼び出し記録）の説明を書面で求める4. 被害が重い場合は、医療訴訟を扱う弁護士に記録一式を持参して相談する。都道府県の医療安全支援センターへの相談も並行して使える

訴えられた側：1. 病院管理者として、宿直表と実際の在院記録が一致しているかをまず点検する2. ただし書の例外に依拠しているなら、厚生労働省令の要件を満たす待機体制（待機場所、呼出手段、到着時間の想定）を文書化しておく3. 宿直医の労働時間の扱いは医療法とは別の問題なので、労働基準監督署の宿日直許可の有無と実態を社会保険労務士と確認する4. 立入検査の指摘には期限内に改善計画で応じ、記録を残す

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。宿直体制の不備による医療事故の損害賠償は、不法行為なら損害と加害者を知った時から5年（人の生命・身体侵害、民法724条の2）・行為時から20年、債務不履行構成なら権利を行使できると知った時から5年・行使できる時から20年（民法166条、167条）。勤務医の未払い割増賃金は支払期日から3年（労働基準法115条、同143条の経過措置。最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政解釈（労働法との関係）：医療法16条の宿直義務と、労働基準法上の労働時間該当性は別の問題とされる。宿日直許可を受けていても、宿直中に通常業務と同じ診療をした時間は労働時間として扱われるのが行政の運用である

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法の制定により、病院の管理者に医師の宿直を義務付ける規定として設けられた