医療法 第10条

解説

病院や診療所の看板に出ている「院長」と、実際に経営している人は同じとは限らない。医療法10条は、病院・診療所の開設者に対して、医師免許を持っているだけでなく臨床研修まで修了した医師（歯科なら歯科医師）に施設を管理させるよう義務づけている。開設者は医療法人でも自治体でも構わない。つまり、お金を出す人と医療の最終責任を負う人は、法律上はっきり分かれている。医科と歯科を両方行う施設は「主としてどちらを行うか」で管理者の資格が決まる。第3項はさらに厳しい。医師が足りない地域を支援する役割を持つ一定の病院（厚生労働省令で指定、地域医療支援病院など）の管理者には、医師少数区域で勤務し厚生労働大臣の認定（5条の2）を受けた医師が原則として求められる。ここを押さえておくと、美容クリニックの「雇われ院長」募集や、院長が突然辞めたクリニックの混乱が、まったく違って見えてくる。院長のポストは飾りではない。法律が医療の安全を背負わせている結節点である。

法的な位置づけ

医療法10条は病院等の管理者の資格を定める規定であり、開設者に対し、医業を行う病院・診療所は臨床研修等修了医師に、歯科医業を行うものは臨床研修等修了歯科医師に管理させる義務を課す。医科・歯科併設の場合は主たる診療科目で区別し、厚生労働省令で定める病院には医師少数区域経験認定医師による管理を原則として要求する。

こんなときに使う

• 医療法人ではなく、実質的にはコンサル会社がオーナーの美容クリニックから「院長として名前だけ貸してほしい、月2回来てくれればいい」と誘われたら、どうなる？ 管理者は医療法上、従業者の監督（15条）や医療事故の報告（6条の10）を負う。名前を貸した瞬間に、その責任はあなたに付いてくる
• 開業医の父が急に倒れた。ベッドのない小さな診療所で、医師である息子は大学病院勤務中。後任の管理者を決めない限り診療所は適法に動かせず、管理者変更の届出期限も迫る。残された時間は数日単位だ
• 卒後1年目の研修医が、知人から「週末だけのクリニックの院長をやらないか」と持ちかけられた。臨床研修を修了していないので、そもそも管理者になれない。短い話で終わる
• あなたが地域医療支援病院の院長選考に関わる理事だとする。院内で最も人望のある候補者が医師少数区域での勤務経験がなく、5条の2の認定も受けていない。第3項ただし書の省令例外に当てはまるかを確認しないまま人事を決めると、後で都道府県とのやり取りがこじれかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 名ばかり院長を頼まれた、または就任後に経営側から医療判断へ介入されている場合、指示・勤務実態・権限の範囲をメールや議事録で記録する2. 管理者として必要な権限が与えられていないなら、書面で改善を求める3. 改善されなければ辞任を検討する。その際、後任への引継ぎと届出の時期を開設者と書面で確認する4. 無資格者による医療行為などを把握した場合は、医療法務に強い弁護士に相談したうえで保健所や都道府県への相談を検討する

訴えられた側：1. 開設者として、管理者が臨床研修等修了医師（歯科医師）かを登録証で確認し、写しを保管する2. 施設が第3項の病院に当たる場合、5条の2の認定の有無と省令例外の該当性を都道府県に事前に照会する3. 管理者の退任が見えたら、空白が生じないよう後任を先に確保する4. 保健所の立入検査で指摘を受けたら、期限内に改善計画を出し、管理者変更命令（28条）へ進むのを防ぐ

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。管理者の資格は開設期間中ずっと満たし続ける必要がある。管理者を変更したときの届出には期限がある（期限は施設の種類や医療法施行令・施行規則によって異なる。最新の改正状況をご確認ください）。私法上の紛争は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 改正：第4次医療法改正により、医師臨床研修の必修化と連動して、管理者の資格を臨床研修等修了医師・歯科医師とする方向に改められた（施行時期は人による検証が必要）
2. 2.平成30年（2018年） 改正：医療法及び医師法の一部を改正する法律により、医師偏在対策として医師少数区域経験認定医師制度が設けられ、省令で定める病院の管理者要件とする第3項が整備された（施行時期は人による検証が必要）