医療法 第10条の2

解説

日本の最上位クラスの病院には、かつて病院長を教授会の選挙や持ち回りで決めるところがあった。医療法10条の2は、その決め方を法律で変えた条文である。特定機能病院（高度な医療・研究・研修を担うとして厚生労働大臣の承認を受けた病院。大学病院が中心で全国に約90ある）の開設者は、医療安全を含む病院運営をこなせる能力と経験を持つ人物を、自ら管理者（病院長）として選ばなければならない。選考にあたっては合議体（複数人で構成する選考委員会）を置き、その中に開設者と特別な関係がない外部の人を入れ、審査結果を踏まえて選ぶ。きっかけは、東京女子医科大学病院と群馬大学医学部附属病院で相次いだ患者死亡事案と、2015年の両院の特定機能病院承認取消しである。大学病院でメスを入れられる前に、その病院のトップがどう選ばれたかを確かめる手がかりが、この条文によってできた。

法的な位置づけ

医療法10条の2は、特定機能病院の管理者選任に関する規定である。開設者は、厚生労働省令に従い、16条の3第1項各号の事項の実施その他の管理運営業務を遂行する能力と経験を有する者を管理者に選任しなければならず、その選任は、開設者と特別の関係がない者を構成員に含む合議体の審査結果を踏まえて行う必要がある。

こんなときに使う

• 親の手術先として大学病院を紹介された。候補は二つ。どちらも特定機能病院だが、片方は最近、病院長選考の過程をホームページで詳しく公表しており、もう片方は選考結果が一行だけ。この違いから、ガバナンスへの向き合い方の差が見えることがある
• あなたは私立医科大学の理事会事務局にいる。次期病院長の選考委員会を立ち上げることになったが、理事長は委員を全員、学内の教授と理事長の知人で固めようとしている。外部委員が名ばかりでは、本条2項が求める合議体の趣旨を満たさない。承認取消しという最悪のシナリオまで、理事長に説明できるか？
• 大学病院で家族が術後に亡くなった。調べると、同じ診療科で似た死亡例が続いていた。病院全体の安全管理を担うはずの管理者がどう選ばれ、何をしていたのかは、損害賠償請求で組織の責任を問う入口になる
• 病院長選考の任期満了まで残り3か月。選考委員会の規程改定がまだ理事会を通っておらず、外部委員の人選も決まっていない。時間切れで旧来の学内選挙に戻せば、厚生労働省の立入検査で真っ先に指摘されるおそれがある
• 教授会の投票で次期病院長が内定済み、という噂が院内に流れている。それは本当に合法なのか？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故が起きた病院が特定機能病院かを厚生労働省の公表一覧で確認する2. 病院ホームページで管理者の選考結果・医療安全管理体制・監査委員会の報告を保存する（後で更新される前に） 3. カルテ開示を請求し、医療事故調査制度（医療法6条の10以下）の対象になるかを病院に書面で照会する4. 医療過誤に強い弁護士に、個人の過失と組織の安全体制の不備の両面から相談する

訴えられた側：1. 開設者側は、選考委員会の規程・外部委員の人選理由・審査記録を文書で残す2. 外部委員が開設者と「特別の関係」にないことを、厚生労働省令の基準に照らして事前に確認する3. 候補者の医療安全に関する経験を具体的な実績で評価し、選考理由として示せるようにする4. 立入検査や承認更新で指摘を受けたら、改善計画を速やかに出し、承認取消し（29条）に至る前に手を打つ

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし医療事故で損害賠償を請求する場合は、不法行為なら損害と加害者を知った時から5年（生命・身体侵害、民法724条の2）かつ行為時から20年、診療契約の債務不履行なら権利を行使できることを知った時から5年・行使できる時から20年（民法166条、167条）の時効に注意する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：医療法等の一部を改正する法律により、特定機能病院のガバナンス改革の一環として、管理者の能力要件と外部委員を含む合議体による選考が整備されたとされる。施行日は要確認