医療法 第11条

解説

産婦人科の専門医であっても、助産所の管理者にはなれない。医療法11条は「助産所の開設者は、助産師に、これを管理させなければならない」と定めており、管理者の席に座れるのは助産師だけである。開設者（お金を出して施設を立ち上げる人、法人でもよい）と管理者（現場の責任者）は別人でもかまわない。ただし、管理者を助産師にする義務だけは外せない。あなたが助産所で出産を考えているなら、見るべきは内装の豪華さではない。管理者が誰か、嘱託医と連携病院がどこか（医療法19条）である。助産師は正常なお産しか扱えず、異常を見つけたら医師に引き継がなければならない（保健師助産師看護師法38条）。その引き継ぎに責任を負うのが、本条が指定する管理者である。

法的な位置づけ

医療法第11条は、助産所の管理者資格を定める規定であり、助産所の開設者は助産師に当該助産所を管理させなければならないとする。開設者と管理者は同一人である必要はないが、管理者は助産師に限定され、従業者の監督や医療安全体制の確保など、助産所運営上の責任を負う地位として位置づけられる。

こんなときに使う

• 産後ケアのサロンを始めたい経営者が、「助産師を雇えば自分がオーナー兼責任者でいい」と考えた。オーナーにはなれても、管理者の欄には助産師の名前を書く必要がある。そこを空欄にしたまま開業準備を進めると、許可申請の段階で止まる
• もし雇っていた管理者の助産師が突然辞めたら、翌日から助産所はどうなる？ 管理者不在のまま分娩を受け続ければ本条違反になり、都道府県から指導を受けたり、開設許可に響いたりするおそれがある。後任の助産師を決め、変更の届出を出すまでの時間は限られている
• あなたは助産所で出産予定の妊婦である。健診で血圧が上がり始めたが、助産所は「様子を見ましょう」としか言わない。異常の兆候があれば医師につなぐ義務があり、その体制を整えるのは管理者である。「嘱託医の先生にはいつ診てもらえますか」と今日のうちに聞いてよい
• 実家の近くの助産所を友人に紹介されたが、外から見る限り誰が責任者なのか分からない。管理者の氏名は院内に掲示する義務がある（医療法14条の2）。入口の掲示を見れば三十秒で確認できる
• 助産師として十年働き、独立して自宅兼助産所を開くことにした。あなた自身が助産師なので許可はいらず、開設後10日以内に届け出れば足りる（医療法8条）。ただし自分が管理者になれる以上、原則として自ら管理しなければならない（医療法12条）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用中の助産所で説明に疑問があれば、まず管理者の氏名と、嘱託医・連携病院の名称を書面で確認する2. 異常の兆候を相談しても医師につないでもらえなかった場合は、日時・やりとり・母子手帳の記載をメモと写真で残す3. 施設との話し合いが進まなければ、都道府県や保健所設置市の医療安全支援センターに相談する4. 母子に被害が出た場合は、診療記録の開示を求めたうえで、民法709条・415条による損害賠償を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 開設者は管理者の助産師の資格・免許登録を確認し、雇用契約書と開設届・許可申請の記載を一致させる2. 管理者が交代するときは、空白期間を作らないよう後任を先に決め、変更の届出を期限内に出す3. 保健所から指導を受けたら、改善計画を文書で出し、嘱託医・連携病院との契約書も添える4. 事故が起きた場合は記録の保全を最優先し、医療事故調査制度の報告対象に当たるかを管理者と一緒に判断する

時効（請求できる期限）：本条の違反そのものに特定の時効はない。助産師が開設する場合は開設後10日以内の届出（医療法8条）。管理者の変更などの届出事項の変更は、変更後10日以内の届出が原則（医療法施行令4条等、最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償は一般消滅時効が適用され、生命・身体の侵害は知った時から5年、行為の時から20年（民法166条、724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法制定時に、助産所の開設者は助産婦に管理させなければならない旨の規定として設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：保健婦助産婦看護婦法の名称変更にあわせ、「助産婦」の語が「助産師」に改められた（平成14年施行）