医療法 第19条

解説

助産院に医師はいない。だからといって、分娩中に異常が起きたとき「とりあえず救急車」で運を天に任せる仕組みにはなっていない。医療法19条は、助産所の開設者に対し、あらかじめ嘱託する医師（出産の異常時に診てもらう約束をした医師）と、嘱託する病院または診療所を決めておくよう義務付けている。自宅出産を請け負う出張専門の助産師にも義務がある。妊婦と助産の約束をした時点で、その人の異常に対応する病院または診療所を決めなければならない。要件の細部は厚生労働省令（医療法施行規則）が定める。ここで押さえておくべき点がある。第2項の文言は「当該妊婦等の」異常に対応する病院であり、一律の提携先ではなく、あなた個人のための搬送先である。助産院や自宅出産を選ぶ前に「どこの病院に、何分で運ばれるのか」を具体名で聞くこと。それは失礼な質問ではない。法律が助産師に準備を義務付けている内容を確認するだけのことだ。

法的な位置づけ

医療法19条は、医師が常駐しない助産の場における異常時の医療連携を確保するための規定である。助産所の開設者には嘱託医師および嘱託病院・診療所をあらかじめ定める義務を、出張のみで業務に従事する助産師には妊婦等ごとに異常時に対応する病院・診療所を定める義務を課し、具体的な要件は医療法施行規則に委ねている。

こんなときに使う

• 助産院で産むと決めて初回の面談に来た。パンフレットには温かい写真が並んでいるが、提携病院の名前はどこにも書いていない。聞いてよいのか迷っているなら、聞くべきだ。答えられない助産院は、19条が求める準備の中身を説明できないということになる
• もし夜中の自宅出産中に、出張助産師が「出血が多い」と判断したら、どうなる？ 本来なら、約束した時点で決めておいた病院へ連絡がつながり、受け入れの段取りが動き出す。決めていなかった場合、救急隊が受け入れ先を探す時間が、そのまま母子のリスクになる
• 独立して助産所を開業しようとしている助産師のあなた。物件も内装も決まったのに、嘱託医を引き受けてくれる産科医が見つからない。開業予定日まであと二か月。地域の産婦人科を一軒ずつ回るしかないが、医師側には万一のときの責任を負いたくないという事情がある。ここが開業の最難関になることは多い
• 友人が「助産院って医者いないんでしょ、怖くない？」と聞いてきた。医師はいないが、医師とのつながりは法律上の義務である。そこが答えの核心だ
• 出張助産師として三年間、同じ総合病院を搬送先として書類に記載してきた。ところが先月、その病院の産科が分娩の取り扱いをやめた。あなたの書類はもう実態と合っていない。次の妊婦と約束する前に、搬送先を決め直さなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 助産院や出張助産師と契約する前に、嘱託医師、嘱託医療機関の名前、搬送にかかる時間、夜間の連絡方法を書面またはメールで出してもらう2. 嘱託先の病院で事前の健診や登録が必要かどうかを確認し、必要なら妊娠中期のうちに済ませておく3. 異常時の搬送で問題が起きた場合は、母子手帳、助産録（助産師に記録と保存の義務がある）の開示請求、やり取りの記録を確保し、医療事故に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 嘱託医師・嘱託医療機関との取り決めを書面化し、施行規則15条の2・15条の3の要件を満たしているか定期的に点検する2. 嘱託先の診療体制が変わったら（産科の休止、医師の退職など）すぐに見直す3. 出張の場合は、妊婦ごとに搬送先を記録し、妊婦本人にも説明した記録を残す4. 都道府県の立入検査や事故後の責任追及では、取り決めが実際に機能していたかが問われる。形だけの嘱託にしない

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。出産時の事故で損害賠償を請求する場合、人の生命・身体の侵害については、不法行為構成なら損害及び加害者を知った時から5年（民法724条の2）、債務不履行構成なら権利を行使できることを知った時から5年・行使できる時から20年（民法167条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法制定。助産所の開設者に嘱託医師を定める義務が置かれた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：医療法改正（平成19年（2007年）4月施行）により、嘱託する病院・診療所を定める義務と、出張のみの助産師の対応医療機関を定める義務が加えられたとされる。詳細は要検証