医療法 第18条

解説

「院長が薬を出してくれるクリニック」と「薬剤師が奥で調剤している病院」。この違いは偶然ではなく、医療法18条が引いた一本の線から生まれている。病院と診療所の開設者は、専属の薬剤師を置く義務を負う。ただし、どの施設が対象になるかは法律本体には書かれていない。厚生労働省令（医療法施行規則）の基準に従い、都道府県の条例、保健所を設置する市や特別区にある診療所ならその市区の条例で決まる。省令の基準の骨格は、病院と、医師が常時3人以上勤務する診療所である。つまり、医師1人で開業した小さなクリニックでは原則として専属薬剤師は要らないが、医師を3人に増やした瞬間に義務が発生しうる。さらに但書により、都道府県知事の許可があれば置かなくてよい。この許可は自動的には出ず、申請しなければもらえない（役所があなたに個別に出す「置かなくてよい」という決定）。開業医、医療法人の事務長、そして処方の出し方を選ぶ患者にとって、この条文は「薬を誰が扱うか」を決めている裏側の設計図である

法的な位置づけ

医療法18条は、病院又は診療所の開設者に対し、厚生労働省令で定める基準に従い都道府県（保健所を設置する市又は特別区の区域にある診療所については当該市区）の条例の定めるところにより、専属の薬剤師を置く義務を課す規定である。所在地の都道府県知事の許可を受けた場合には、この配置義務が免除される。

こんなときに使う

• 医師2人で回していた内科クリニックが、非常勤医を増やして常時3人体制になった。院内処方を続けるなら、専属薬剤師の確保か知事の許可申請が必要になる可能性がある。採用より先に、保健所へ確認の電話を一本入れるのが正しい順番
• もし立入検査で「専属薬剤師がいないのに許可もない」と指摘されたら、どうなる？ 医療法25条に基づく検査では人員体制が確認され、指摘事項への改善報告を求められる。書類一枚の出し忘れが、次の検査まで尾を引く
• あなたは医療法人の事務長。院長の方針で院内処方から院外処方へ切り替える。院内で調剤しなくなるなら、18条但書の許可を取る実務上の理由ができる。許可の運用基準は自治体ごとに異なるため、切替前に条例と要綱を読む
• 開業準備中、あと2週間で保健所の開設前相談。常勤医3人で立ち上げる計画なのに、薬剤師の人件費を収支計画に入れていなかった。ここで気付くかどうかで、開業初年度の資金繰りが変わる
• 薬剤師が退職し、後任が決まらないまま1か月。医療事務スタッフが「いつも通り」薬を袋詰めしている。これは医療法だけでなく、薬剤師法19条（薬剤師以外の調剤の禁止）の問題にも踏み込みかねない

取るべき行動

被害を受けた側：薬の説明が不十分、取り違えが起きたなど患者側の立場なら：1. 処方内容、薬袋、領収書を保管する2. 医療機関の窓口に誰が調剤したかを確認する3. 健康被害があれば医療安全支援センター（都道府県等が設置）に相談する4. 損害が生じた場合は民法415条・709条に基づく請求を検討し、診療記録の開示を求める

訴えられた側：立入検査で配置不備を指摘された開設者なら：1. 所在地の条例と規則で対象基準（医師数の数え方を含む）を確認する2. 薬剤師の採用、院外処方への切替、但書許可の申請のどれが現実的かを比較する3. 改善計画を期限付きで文書化して提出する4. その間、無資格者が調剤に関わらない体制を即日整える（薬剤師法19条）

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上は、開設届や変更届の提出期限（医療法8条、医療法施行令4条等、原則10日以内。最新の改正状況をご確認ください）と、立入検査での改善報告期限が事実上のタイムリミットになる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法制定。病院及び一定規模の診療所に専属薬剤師を置く義務と、知事の許可による例外を規定