医療法 第8条

解説

医師免許があっても、いきなり診療所を開けるとは限らない。医療法の仕組みには、事前に知事の「許可」が要る道（7条）と、開設した後10日以内に「届出」をすれば足りる道（本条）の二つがある。どちらを通るかは、開設者が誰かで決まる。臨床研修等修了医師（医師法に基づく臨床研修を終えた医師）や助産師が自分で開設する場合は、事後の届出だけで済む。ところが同じ診療所でも、臨床研修を終えていない医師や医療法人、株式会社が開設者になった瞬間に「許可」の道へ切り替わる。さらに見落とされがちなのが、届出の遅れがすぐに保険診療の開始時期に響く点である。保険医療機関の指定申請には開設届の控えが求められるのが通例なので、10日の期限を守るかどうかで、開業月の収入構造そのものが変わりうる。第2項では、近年の改正で導入された「オンライン診療受診施設」を設置する者にも、設置後10日以内の届出義務が課された。こちらの義務を負うのは医師ではなく、場所を用意した側である。

法的な位置づけ

医療法8条は診療所・助産所の開設届出を定める規定であり、臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師または助産師が開設者である場合に限り、事前許可に代えて開設後10日以内の都道府県知事への届出を義務付ける。第2項はオンライン診療受診施設の設置者に対し、設置後10日以内の届出義務を課している。

こんなときに使う

• 勤務医を辞めて駅前ビルで無床の内科クリニックを開く。内装工事が終わり、初日の患者を迎えたその日から10日のカウントが始まる。保健所への開設届、エックス線装置の備付届、地方厚生局への保険医療機関指定申請。三つの書類の締切が別々に走っていて、どれか一つを落とすと保険診療の開始が1か月単位で後ろにずれることがある
• もし、あなたの会社が福利厚生として本社の会議室にオンライン診療用の個室ブースを作ったら、どうなる？ 法律上のオンライン診療受診施設に当たる場合、届出義務を負うのは提携先のクリニックではなく、ブースを設置したあなたの会社である。総務部が「医療のことは医者の仕事」と考えていると、義務を負う当事者に誰も気付かないまま運用が始まる
• 開業3年目、節税のため医療法人化を決めた。個人の診療所を廃止して法人が開設し直すと、今度は届出ではなく知事の許可（7条）が要る。「同じ場所、同じ医師」でも手続はまるで別物になる

取るべき行動

被害を受けた側：開業直前、または開業後に保健所から届出の不備を指摘された場合：1. 開設日を確定させ、そこから10日目を暦で特定する2. 開設届（医療法施行規則が定める記載事項と添付書類）を保健所の窓口で事前確認し、不足書類を一度で揃える3. 受付印付きの控えを必ず受け取る。保険医療機関の指定申請に使われるのが通例である4. エックス線装置の届出など、同時期に期限が来る他の届出を一覧にして同じ日に処理する

訴えられた側：届出期限を過ぎていたことに気付いた場合：1. 気付いた時点ですぐ保健所に連絡し、遅延の経緯を説明したうえで届出を済ませる。放置が最悪の選択である2. 本条違反には罰金規定があるが、自主的に是正した事実は保健所の対応に影響しうる3. 開設者が臨床研修等修了医師に当たるかを再確認する。当たらなければそもそも7条の許可が必要で、問題の重さがまったく違う4. オンライン診療受診施設の場合は、設置者が誰か（法人か個人か、医療機関か事業者か）を契約書で特定する

時効（請求できる期限）：診療所・助産所は開設後10日以内、オンライン診療受診施設は設置後10日以内（医療法8条）。起算点は開設日、設置日である。届出事項の変更、休止・再開、廃止にもそれぞれ10日以内の届出義務がある（医療法8条の2、9条、医療法施行令。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法（昭和23年法律第205号）の制定により、診療所・助産所の開設に関する届出制が設けられた