医療法 第8条の2

解説

同じ院長が同じ建物で同じ診療をしていても、開設の名義が誰かで休める期間はまったく違う。医師個人として届出で開いた診療所（医療法8条）なら、何年休んでも本条1項の「一年ルール」はかからない。ところが医療法人名義や医師でない者が許可を得て開いた診療所、病院、そしてオンライン診療受診施設は、正当な理由がないまま1年を超えて休むことが禁じられている。休み続ければ、都道府県知事から許可の取消しや閉鎖命令（29条）を受けるおそれがある。もう一つ見落とされやすいのが2項である。名義が個人でも法人でも、休止したら10日以内、再開したときも10日以内に届け出なければならない。届出先は都道府県知事だが、診療所・助産所・オンライン診療受診施設が保健所設置市や特別区にあるときは、市長や区長になる。院長の病気、改装、災害、後継者探し。休む理由が生まれたその週に、届出書と「正当の理由」を示す資料を同時に準備できるか。休止期間中の選択肢は、その準備で決まる。

法的な位置づけ

医療法8条の2は、医療施設の休止を規律する規定である。1項は病院、許可開設の診療所・助産所およびオンライン診療受診施設について、正当な理由のない1年を超える休止を禁止する。2項は届出開設の診療所等を含むすべての対象施設に対し、休止・再開から10日以内の届出義務を課す。届出先は原則として都道府県知事である。

こんなときに使う

• 院長が脳梗塞で倒れ、医療法人のクリニックを閉めたまま8か月。後任の医師はまだ見つからない。あと4か月で「一年」に届く。今のうちに後任探しの記録や療養の経過を「正当の理由」として保健所へ説明しておかないと、再開したくなったときに許可そのものが揺らいでいる
• 父の診療所を継ぐかどうか決めかねたまま、休止届を出さずに半年が過ぎていた。保健所から電話が来た。届出の期限は休止から10日以内で、とうに過ぎている。まず今日、事情を書いた遅延理由書を付けて提出する
• 耐震改修で1年半休む計画を立てた病院。工事の遅れは「正当の理由」になるのか？ 条文に定義はなく、実務では個別判断になる。着工前に工程表を持って所管庁と協議しておけば、あとから「放置していた」と扱われる危険をかなり減らせる
• 休眠中の医療法人を買収して、別の場所で開業しようとしたコンサルタント。調べると、その法人のクリニックは3年前から休止しており、休止届も出ていなかった。買ったのは、許可取消しと認可取消しのリスクを抱えた法人だった
• オンライン診療受診施設を公民館の一角に置いた自治体の担当者。利用者が少なく、半年前から事実上閉めている。設置者として休止届を出していなければ、本条2項違反はすでに成立している

取るべき行動

被害を受けた側：これは行政から処分を受ける側の条文である。休止をきっかけに不利益を受けそうな場合の手順：1. 休止日を特定し、届出がまだなら事情説明書を付けてすぐ提出する（2項） 2. 病気の診断書、改修の工程表、後継者の募集記録など、正当の理由を示す資料を時系列でまとめる3. 1年が近づいたら所管庁と事前に協議し、再開計画を示す4. 取消しや閉鎖命令を予告されたら、聴聞・弁明の機会（行政手続法）で資料を出し、行政書士または弁護士に相談する

訴えられた側：届出漏れや長期休止を指摘された場合：1. 感情的に反論せず、休止の経緯と日付を書面で整理する2. 個人開設（8条）か許可開設（7条）かを確認する。個人開設なら1項の期間制限は及ばない3. 届出遅延は速やかに是正し、再発防止策を示す4. 再開の見込みがなければ、処分を待たずに廃止届（9条）へ切り替えるほうが、記録上の傷が小さい場合もある

時効（請求できる期限）：休止した日から10日以内に休止届、再開した日から10日以内に再開届（本条2項）。許可開設の病院・診療所・助産所とオンライン診療受診施設は、休止した日から1年を超えて正当な理由なく休止してはならない（1項）。届出懈怠の罰則の有無と額は、最新の改正状況をご確認ください