医療法 第65条

解説

医療法人は、看板を掲げた病院や診療所があって初めて存在を許される。医療法39条が法人化を認めるのは「病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設しようとする」団体に限られるからだ。65条は、その前提が崩れたときの出口を定めている。法人が成立して1年たっても施設を一つも開設しない場合、または全ての施設を休止・廃止してから1年以内に再開しない場合、都道府県知事は正当な理由がなければ設立の認可を取り消せる。注意すべきは「全ての」という一語である。分院が一つでも動いていれば、この条文の対象にはならない。逆に、院長が倒れて唯一の診療所を閉めた瞬間から、1年のカウントダウンが始まる。休止届を出したからといって時計は止まらない。取消しは解散事由になるため（55条）、長年積み上げた法人の財産を、自分で決めたタイミングと方法で整理する機会も失われかねない。

法的な位置づけ

医療法65条は、施設を持たない医療法人の設立認可取消しを定める規定である。医療法人が成立後、または開設する全ての病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院を休止もしくは廃止した後1年以内に、正当な理由なく開設または再開しない場合、都道府県知事は設立の認可を取り消すことができる。施設開設を法人化の前提とする39条を担保する規定である。

こんなときに使う

• 一人医師医療法人の理事長が脳梗塞で倒れ、唯一のクリニックを休診にした。後継の医師はまだ見つかっていない。休止届を出した日から、残りはあと約11か月。「落ち着いてから考えよう」が一番危ない
• 休眠中の医療法人を「認可済みの器」として買い取り、新しい場所でクリニックを開く計画を立てた。デューデリジェンスで施設の休止日を確認していなかったら、どうなるか？ 買った直後に取消しの手続が始まる可能性がある
• あなたは地方で老健を運営する医療法人の理事。建物の老朽化で全面建て替えに入り、完成は1年半後になる。事前に県と協議し、「正当な理由」になり得る工程表と経緯を記録で残しておかないと、工事中に法人そのものが揺らぐ
• 県から「施設の再開予定について」と事情聴取の文書が届いた。回答期限は2週間後

取るべき行動

被害を受けた側：1. 最後の施設が止まった日、または法人の設立登記日を正確に確認し、1年後の日付を関係者全員で共有する2. 再開・承継・建て替えなど、止まっている理由と今後の工程を文書にまとめ、早めに都道府県の担当課へ相談する3. 医師の採用活動、工事契約、承継交渉のやり取りなど「正当な理由」の裏付けになる記録を保存する4. 期限までの再開が難しければ、分院など他施設の開設、合併、自主解散を比べ、取消しを待たずに選ぶ

訴えられた側：1. 県から事情聴取や聴聞の通知が来たら、休止の経緯と再開の具体的計画（日付・人員・物件）を書面で出す2. 災害、急病、建て替えなど自分ではどうにもならない事情があれば、「正当な理由」として証拠つきで主張する3. 処分前に再開の目途を示せれば、裁量判断で取消しの必要性が薄れる可能性がある4. 取消処分を受けた場合、審査請求（行政不服審査法）や取消訴訟（行政事件訴訟法）の期限をすぐに確認し、行政事件に詳しい弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：法人成立（設立登記、医療法46条）の日、または全ての施設を休止・廃止した日から1年。休止・廃止の届出は10日以内（医療法8条の2第2項、9条）。取消処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法制定。医療法人制度の導入後、施設を開設しない医療法人の設立認可を取り消す規定が置かれた（制定当初の条番号・文言は要検証）
2. 2.平成29年（2017年） 改正：介護医療院の創設（平成30年4月施行）に伴い、対象施設に介護医療院が加えられたとみられる。改正法令の特定は人的検証が必要