医療法 第67条

解説

医療法人の設立、解散、合併、分割。どれも都道府県知事の認可がなければ前に進まない。そして、認可を拒否するとき、知事は拒否の書面を一方的に送りつけて終わりにはできない。医療法67条は、処分の前に「弁明の機会」を与えることを義務づけている。弁明の機会とは、処分を受ける側が役所の担当者の前で反論する場のことである。行政手続法の原則では、申請を拒否する処分（役所が申請を受け付けずに断る決定）には理由を示せば足り、反論の場までは用意されない。医療法は、医療法人に対してその一段上の手続保障を上乗せした。あなたの側でできることは三つある。代理人を出頭させること、有利な証拠を出すこと、そして弁明を聴いた職員に聴取書と報告書を作らせることだ。職員は知事に「本当にこの処分が必要か」という意見まで述べなければならない。つまり、弁明の場は儀式ではなく、知事の判断材料そのものを作る工程である。

法的な位置づけ

医療法第67条は、医療法人に対する認可拒否処分及び役員解任勧告に先立つ弁明手続を定める規定である。都道府県知事は事前の書面通知により弁明の日時・場所・事由を示し、名宛人は代理人の出頭と証拠の提出ができる。聴取者は聴取書と報告書を作成し、処分の要否について知事に意見を述べる。

こんなときに使う

• 二つの医療法人の合併準備を一年がかりで進め、社員総会の決議も済ませた。そこへ県から「合併を認可しない処分をするので、下記の日時に弁明に来られたい」という書面が届く。弁明期日まで二週間しかない。この期間に、合併後の地域医療への影響を示すデータと、懸念された点への是正計画を揃えられるかどうかで、行政が処分を見直すかどうかが決まる
• 県の立入検査で不適切な会計処理を指摘された医療法人に、理事長の解任勧告が検討されていると伝わってきた。勧告を受ける側に弁明の機会が保障されているのは、条文上「勧告の相手方」とされる医療法人である。理事長個人の言い分を、法人の弁明の中にどう組み込むか。ここで戦略が分かれる
• 県庁の医療政策課でこの手続を担当する職員の側から見たら、どうなるか？ 弁明を聴いたら聴取書と報告書を作り、処分の必要性について知事に意見を述べなければならない。形だけの聴取で済ませれば、後の取消訴訟でその書類が行政側の弱点になる
• 医療法人の設立認可申請が不認可の方向と知らされた。書面で届くのは、弁明の日時、場所、不認可にする理由の三点。理由の欄を読めば、行政が何を問題にしているのかがすべてわかる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁明通知の「事由」を項目ごとに分け、それぞれに対応する反証（財務資料、運営計画、是正措置の実績）を割り当てる2. 医療法人の実務に詳しい弁護士か行政書士を代理人として出頭させる準備をする（67条2項） 3. 当日は口頭の説明に加えて、書面と証拠の写しを提出し、聴取書に確実に記録されるようにする4. 処分が出た場合に備えて、審査請求と取消訴訟の期限を今のうちに確認しておく

訴えられた側：都道府県の担当者の立場では次の点が重要になる。1. 通知書に弁明の日時、場所、処分をするべき事由を具体的に書き、事前に書面で通知する（67条1項） 2. 聴取書と報告書を作成して保存し、処分の要否についての意見を実質的に書く（同3項） 3. 通知に書いていない理由で処分すると、手続の瑕疵として取消訴訟で争われる余地を残す。事由の特定は処分の防御線そのものになる

時効（請求できる期限）：弁明の期日は知事の通知で指定される（条文に日数の定めはない）。処分に不服があれば、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条1項）、処分または裁決があったことを知った日から6か月以内に取消訴訟を提起できる（行政事件訴訟法14条1項）（最新の改正状況をご確認ください）