医療法 第58条の2

解説

「理事会で可決したから合併は決まり」。医療法人の世界では、この感覚は通用しない。社団たる医療法人が吸収合併をするには、社員総会の多数決ではなく「総社員の同意」、つまり全員一致が必要である（本条1項）。ここでいう「社員」とは職員のことではない。法人の意思決定に議決権を持つ構成員のことである。解散でさえ原則は総社員の四分の三以上の賛成で足りる（医療法55条）。ところが合併は、たった一人の反対で止まる。財団たる医療法人は入口がさらに狭い。寄附行為（財団の根本規則）に合併できる旨の定めがなければ、そもそも合併できない。定めがあっても、理事の三分の二以上の同意が要る。最後の関門は都道府県知事の認可であり、知事は事前に都道府県医療審議会の意見を聴く。認可がなければ、契約書に何人が判を押していても合併は効力を生じない。院長の子、事業承継を任された事務長、M&A 仲介の担当者。どの立場であっても、最初に確かめるべきは価格ではない。「社員名簿に誰が載っているか」である。

法的な位置づけ

医療法58条の2は、医療法人の吸収合併における内部の同意要件と行政の認可要件を定める規定である。社団たる医療法人は総社員の同意、財団たる医療法人は寄附行為上の合併規定の存在と理事の三分の二以上の同意（寄附行為に別段の定めがある場合を除く）を要し、存続法人の主たる事務所所在地の都道府県知事の認可が合併の効力発生要件とされる。

こんなときに使う

• 理事長である父の医療法人を、隣町の大手法人に吸収合併させる話がまとまりかけていた。ところが社員名簿には、十年前に家を出た叔父の名前が残っている。叔父が首を縦に振らない限り、本条1項の「総社員の同意」は成立しない。社員総会の多数決で押し切る道はない
• もし、財団たる医療法人の寄附行為を開いて、合併に関する条文が一行もなかったらどうなる？ 本条2項により、その状態では合併できない。まず寄附行為を変更する必要があり、その変更にも知事の認可が要る。スケジュールは二段構えで延びる
• あなたは合併を進める側の事務長である。社員全員の同意書はそろった。しかし都道府県医療審議会の次回開催は三か月後だ。認可が下りるまで合併は効力を生じない。旧法人名義の契約の切替えや職員への辞令を先走って出すと、それらが宙に浮く
• 同意書に判を押す直前に、社員の一人が亡くなった。モデル定款では、社員の死亡は退社事由とされるのが通例である。同意を誰から集めるかを数え直すところから、やり直しになる
• 消滅する側の診療所の院長は高齢で、あと半年で引退したいと言っている。社員の同意、知事の認可、債権者への公告と催告、合併登記。これらを逆算すると、半年ではぎりぎりである。最初の一か月で所管課への事前相談を済ませなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が社員名簿に載っているか、定款上の社員資格を確認する2. 社団の場合、自分の同意なしに合併は成立しない（本条1項）。それを前提に、合併後の役職、持分の扱い、職員の雇用条件を書面で示すよう求める3. 財団の理事の場合は、寄附行為の合併条項と三分の二要件を確認する4. 同意書に署名する前に、医療法人に詳しい弁護士や税理士に相談する

訴えられた側：1. 社員名簿、定款、寄附行為を最新の状態にし、社員の実在と意思能力を確認する2. 所管の都道府県の医療法人担当課に事前相談し、審議会の日程を押さえる3. 総社員の同意書を一人ずつ取得し、日付と対象の契約を特定する4. 認可後の債権者保護手続、合併登記、保健所と厚生局への届出をチェックリストにまとめる5. 反対する社員には、退社や処遇を含めた条件を提示して合意を探る

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。ただし、知事の認可を受けるまで合併は効力を生じない。認可後も、債権者への公告と催告（異議を述べる期間は一か月以上）と合併登記を経る必要がある（最新の改正状況をご確認ください）。都道府県医療審議会の開催は年に数回に限られることが多く、実質的な期限はその日程で決まる