医療法 第54条の9

解説

クリニックを法人化した院長の多くは、定款を「設立時に行政書士が作ってくれた書類」くらいに思っている。だが医療法人の定款（財団なら寄附行為）には、開設する病院・診療所の名称と所在地が書き込まれている。つまり分院を出す、移転する、目的に介護事業を加える、といった経営判断のたびに定款変更が必要になる。社団なら社員総会の決議、財団なら評議員会の意見聴取が先に要る。さらに第3項が効いてくる。都道府県知事の認可（役所が「その変更を法的に有効と認める」と下す決定）を受けるまで、変更は効力を生じない。総会で可決しても、知事の認可が出るまでは法的には何も変わっていない。新しい診療所の開設手続も前に進まない。例外は厚生労働省令で定める軽微な事項だけで、これは変更後に遅滞なく届け出れば足りる。自分の変更が「認可」側か「届出」側かを最初に見分けられるかどうかで、開業スケジュールが数か月ずれる。

法的な位置づけ

医療法第54条の10は、医療法人の定款・寄附行為の変更手続を定める規定である。社団たる医療法人は社員総会の決議、財団たる医療法人は評議員会の事前意見聴取を要し、厚生労働省令で定める事項を除く変更は都道府県知事の認可によって効力を生じる。省令事項の変更は事後の届出で足り、残余財産の帰属者に関する規定の新設・変更には第44条第5項が準用される。

こんなときに使う

• 駅前の好立地テナントが空き、来月には契約したい。ところが分院を開くには、まず定款に新しい診療所を書き加える変更認可が要る。認可が出るまで数か月かかることもあり、都道府県によっては受付時期が限られている。大家は待ってくれない
• 社員総会で定款変更を可決し、議事録も作った。事務長は「これで完了」と思って新しい事業を始めてしまった。認可を受けていない以上、その変更は効力を生じていない（医療法第54条の10第3項）
• もし出資額の9割を持つ理事長が反対し、出資ゼロの社員3人が賛成したら、定款変更はどうなる？ 社員の議決権は出資額にかかわらず一人一個が原則であり、理事長の「大株主」意識は通用しない
• あなたは持分ありの医療法人で、後継者への承継対策として持分なしへの定款変更を勧められた。残余財産の帰属先を定める規定の変更には第44条第5項が準用され、帰属先は国・地方公共団体・他の医療法人などに限られる。一度移行すると元に戻れない選択だ
• 事務所の所在地を同じ市内で移しただけなのに、認可申請の書類を一式そろえ始めていた。厚生労働省令で定める事項に当たる変更なら、変更後に届け出れば足りる。区分を確認しなかったことで、無駄な手間と時間が生じる

取るべき行動

被害を受けた側：認可が下りない、または不当に遅れている場合：1. 申請先の都道府県が公表している審査基準と標準処理期間を確認する（行政手続法第5条、第6条） 2. 補正指示は書面で受け取り、指摘項目を一つずつ潰す3. 不認可の決定を受けたら、理由の提示を確認したうえで審査請求または取消訴訟を検討する4. 並行して、物件や設備の契約に認可取得を条件とする条項を入れ、損失を抑える

訴えられた側：認可を受けずに定款変更後の内容で運営していたことが指導監査で指摘された場合：1. どの変更が認可事項だったかを直ちに特定する2. 変更認可申請を速やかに出し直し、社員総会議事録などの手続書類を整える3. 登記の変更が必要な事項は、認可後2週間以内の変更登記を忘れない（組合等登記令第3条） 4. 経緯と再発防止策を文書化し、改善報告として提出できるようにしておく

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。届出事項は変更後「遅滞なく」届け出る。不認可に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）。変更登記は認可後2週間以内（組合等登記令第3条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法上の認可論：本条の認可は、法人の定款変更という私法上の行為を補充して効力を完成させる行政行為と位置づけられる。認可を欠く変更は無効であり、法人内部の決議のみでは対外的にも対内的にも効力を生じない