医療法 第45条

解説

クリニックを「医療法人」にすれば節税になる、と税理士に勧められたとする。だが法人は届出だけでは生まれない。都道府県知事の認可が必要で、その審査基準を定めるのが本条だ。条文上、知事が確認するのは二つだけである。一つは、法人の資産が医療法41条の要件（病院・診療所を運営するのに必要な施設、設備、資金を持っていること）を満たしているか。もう一つは、定款（社団の基本ルール）または寄附行為（財団の基本ルール）が法令に違反していないか。そのうえで、知事は認可するかどうかを決める前に、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。ここが現実の時間割を決めている。審議会はいつでも開かれるわけではないため、多くの自治体は申請の受付時期を年に数回に限り、正式な申請の前に「仮申請」（事前審査）を求めている。つまり法人化したい時期から逆算して、半年以上前には動き出す必要がある。審査項目が二つしかないと知っていれば、書類をどこに集中させるべきかも見えてくる。

法的な位置づけ

医療法45条は、医療法人の設立認可に関する審査基準と手続を定める規定である。都道府県知事は、申請に係る法人の資産が同法41条の要件に該当するか、定款または寄附行為が法令に違反しないかを審査したうえで認可を決定する。認可または不認可の処分に先立ち、都道府県医療審議会の意見を聴くことを要する。

こんなときに使う

• 開業5年目、所得が増えて税理士から「来年4月に医療法人化しましょう」と言われた。県のサイトを見ると、次の仮申請の締切は来月末。見送れば半年後の回になる。残された時間で、運転資金の残高証明と定款案をそろえられるかどうかで、法人化の時期が半年ずれる
• 県の担当者から「運転資金が足りないので、仮申請は受け付けられない」と口頭で言われた。これは認可をしない処分なのか、それとも単なる行政指導なのか。どちらかによって、次に打てる手がまったく変わる
• もし定款に、退職する出資者へ出資額を払い戻す条項を入れていたらどうなる？ 平成19年（2007年）以降に設立する医療法人は、持分のない法人しか認められない。その一文があるだけで、定款は法令違反として止められる

取るべき行動

被害を受けた側：認可をしない処分を受けた、または事前審査で止められている申請者の場合。1. 窓口で口頭の説明を受けただけなら、書面で理由の提示を求める。認可をしない処分なら理由の提示は義務である（行政手続法8条） 2. 指摘が資産要件（41条）なのか定款の違法なのかを切り分け、補正で済むかどうかを判断する3. 処分に納得できなければ審査請求を検討する。取消訴訟を起こすこともできる4. 並行して、次回の受付時期に間に合う補正案を作っておく

訴えられた側：すでに認可を受けた医療法人の理事側の場合。1. 認可を受けた時の定款と、現在の運営が一致しているかを点検する。定款を変更するにも原則として知事の認可が必要である（医療法54条の9） 2. 資産の状況が悪化すると、報告の求めや改善命令の対象になりうる。毎年の決算の届出を怠らない3. 県から指摘を受けたら、行政指導なのか処分なのかをまず確認し、書面でやり取りする

時効（請求できる期限）：本条そのものに期限はない。認可をしない処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。審査にかかる期間の目安は、各都道府県が定める標準処理期間を確認すること（行政手続法6条）

学説

羈束処分説：条文が審査項目を資産要件と定款の適法性に限定し「認可を決定しなければならない」と定める以上、要件を満たす申請には認可すべきであり、知事の裁量は狭いとする見解。

裁量処分説：医療法人制度は地域医療の継続性を担保する公益的制度であり、医療審議会の意見聴取が予定されていることからも、資産要件の充足判断などに一定の行政裁量が認められるとする見解。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：医療法の改正により医療法人制度が創設され、都道府県知事による設立認可の仕組みが設けられた。