医療法 第41条

解説

クリニックを法人化すれば節税になる。開業医の飲み会ではよく聞く話だが、条文を読むとまず出てくるのは「資産を持て」という一文である。医療法41条1項は、医療法人に「業務を行うに必要な資産」を持つことを義務づけている。細かい中身は2項により厚生労働省令（医療法施行規則30条の34）に任されていて、そこでは病院などの業務に必要な施設、設備または資金を持つことが求められている。実際に効いてくるのは設立認可（都道府県知事による法人設立の許可）のときである。知事は申請を審査する際、資産がこの要件を満たしているかを確認する（45条）。多くの都道府県の審査基準は運転資金の目安も設けており、年間支出予算の2か月分程度とするのが通例である（最新の改正状況をご確認ください）。見落とされやすいのは、2007年以降に設立された医療法人は「持分なし」だという点だ。院長が拠出した現金や医療機器は法人の財産になり、解散しても個人の手元には戻らない。資産要件を満たすことは、同時に財産を法人へ手放すことでもある。この点を理解してから法人化を判断すること。

法的な位置づけ

医療法41条は、医療法人に対し、その業務を行うに必要な資産を有することを義務づける規定である。資産の具体的内容は、医療法人が開設する医療機関の規模等に応じて厚生労働省令に委ねられ、医療法施行規則30条の34が施設・設備・資金の保有を定める。都道府県知事による設立認可審査（45条）の判断基準となる。

こんなときに使う

• 開業5年目の内科医が税理士に法人化を勧められた。自宅兼診療所の建物は院長個人の名義である。この建物を法人に拠出するのか、それとも賃貸するのか。賃貸するなら、審査では長期で安定した賃貸借契約かどうかを見られる。契約書1枚の出来で認可の可否が左右される
• 設立認可の申請締切まで、あと3週間しかない。都道府県の事前相談で「運転資金の裏付けが足りない」と言われた。院長個人の預金を拠出するのか、金融機関の融資証明で補うのか、今週中に決めなければ設立は半年先に延びる
• もし法人化の3年後に赤字が続き、資金が底をついたらどうなるか。資産要件は設立時の一度きりの関門ではない。毎年度の事業報告書を通じて知事が財務を把握しており、運営が著しく適正を欠くと判断されれば改善命令（64条）の対象になりうる
• 理事長の立場で、法人名義の預金から個人のローンを返済してしまった。本人は同じ財布のつもりだったが、法人の資産を減らす行為であり、剰余金配当の禁止（54条）や役員の責任の問題に直結する
• 友人の歯科医から「医療法人を作ったら、貯金を全部法人に入れないといけないのか」と聞かれた。全額である必要はないが、業務に必要な水準は要る。その水準をどう線引きするかが相談の核心になる

取るべき行動

被害を受けた側：法人化を検討している開業医の立場なら：1. 管轄の都道府県の医療法人設立認可審査基準と申請の受付時期を確認する2. 拠出する資産と賃貸にする資産（土地・建物・医療機器）を一覧にし、賃貸にするものは長期の契約書を用意する3. 運転資金の目安（年間支出予算の2か月分程度が通例）を預金残高や融資証明で裏付ける4. 拠出した資産は戻らない前提で、相続と引退後の生活資金を試算しておく

訴えられた側：都道府県から財務状況について指導を受けた法人の立場なら：1. 指摘が行政指導なのか、64条に基づく命令なのかを文書で確認する2. 直近の事業報告書と試算表をもとに、資産不足の原因（赤字、役員への貸付、私的な支出）を特定する3. 理事長の増資的な拠出、融資、経費の見直しを組み合わせた改善計画を期限内に提出する4. 命令に至った場合は弁護士や税理士と連携し、不服申立ての可否も検討する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。ただし毎会計年度終了後3か月以内に事業報告書等を知事へ届け出る義務がある（医療法51条・52条）ので、資産状況は年1回必ず行政に開示される。設立認可の申請は都道府県ごとに年1〜2回の受付時期が設けられていることが多い（最新の状況は管轄の担当課で確認すること）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：医療法改正により医療法人制度が創設され、医療法人の資産保有義務が定められた