医療法 第39条

解説

駅前の「〇〇クリニック」の看板の裏には、二つの全く違う経営の形がある。院長個人の事業として開業している場合と、「医療法人社団〇〇会」として法人になっている場合だ。本条は、病院、医師または歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設、介護医療院を開設しようとする社団（人の集まり）または財団（財産の集まり）が、法人格を取れると定めている。法人になれば「医療法人」と名乗る。ここで押さえておきたいことが二つある。まず、医療法人は株式会社ではない。剰余金の配当は禁止されている（医療法54条）。どれだけ利益が出ても、出資者に配当として分けることはできない。次に、平成18年（2006年）改正（2007年4月施行）以降に新しく設立できるのは「持分なし」の医療法人だけである。つまり出資しても、将来その財産を自分の持分として払い戻すことはできない。「法人にすれば節税できる」とだけ聞いて決めると、この二つを見落とす。院長の家族、勤務先の職員、医院を継ぐかもしれない子ども。それぞれにとって、看板の後ろにある形の違いは大きい

法的な位置づけ

医療法39条は医療法人の設立根拠を定める規定であり、病院、医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設または介護医療院を開設しようとする社団または財団に法人格の取得を認め、当該法人を医療法人と称する旨を定める。設立には都道府県知事の認可を要し、剰余金の配当は禁止される。

こんなときに使う

• 開業8年目、年間所得が大きく伸びた院長に、顧問税理士が「そろそろ法人化を」と勧めてきた。ではこの院長が法人化したら、医院の財産は誰のものになるのか？ 設立時に出した財産は法人のものになり、持分なし法人では解散しても院長個人には原則として戻らない（医療法56条、定款の定め）。その事実を聞かないまま、決算期までに判断しなければならない
• あなたは医療法人の理事長で、決算が終わった。事業報告書などを都道府県知事に届け出る期限は、会計年度が終わってから3か月以内である（医療法52条）。忘れれば行政指導の入口になる

取るべき行動

被害を受けた側：法人化を勧められた院長、またはその家族の場合：1. 持分なし法人になると、拠出した財産は個人に戻らない。この点を書面で説明してもらう。2. 定款案の残余財産の帰属先と理事長の後継候補を確認する。3. 税理士、司法書士、行政書士の役割を分けて相談する（設立認可申請の書類作成は行政書士、登記は司法書士）。4. 都道府県ごとに認可申請の受付時期が決まっていることが多い。所管課で日程を確かめる

訴えられた側：医療法人の理事長として、都道府県から指導や報告の求めを受けた場合：1. 事業報告書の届出（医療法52条）と登記の漏れがないか、まず自分で確認する。2. MS 法人との取引や役員報酬が、剰余金配当の禁止（54条）をすり抜けた利益移転に見えないか点検する。3. 改善命令（64条）の段階で是正計画を出す。設立認可の取消し（66条）まで進ませない

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。実務上の期限は、事業報告書等の届出が毎会計年度終了後3か月以内（医療法52条）であること。設立については、都道府県ごとの認可申請受付時期と、医療審議会の審議日程に合わせる必要がある（最新の運用は各都道府県にご確認ください）

学説

通説：医療法人は医療の非営利性を前提とする特別法上の法人であり、剰余金配当の禁止（54条）と知事の認可制（44条）によって営利法人と区別される。本条は法人格付与の根拠規定と位置づけられる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：医療法の一部改正により医療法人制度を創設し、病院等を開設する社団・財団に法人格を認めた
2. 2.昭和60年（1985年） 改正：医師等が常時勤務する診療所について一人医師でも医療法人を設立できるよう改め、いわゆる一人医師医療法人が可能になった
3. 3.平成29年（2017年） 改正：開設施設に介護医療院を加えた（2018年4月施行）