医療法 第44条

解説

院長の名札がそのままでも、医療法人になった後の診療所は「法人のもの」である。44条は、医療法人を作るには主たる事務所がある都道府県の知事の認可（役所が「作ってよい」と正式に認める決定）が必要だと定め、定款または寄附行為（法人の憲法にあたる基本ルール）に書くべき12項目を指定している。見落とされやすいのは第5項だ。解散したときに残った財産を誰が受け取るかを定款に書く場合、受け取れるのは国、地方公共団体、他の医療法人など、厚生労働省令で定める者に限られる。2007年4月以降に設立された法人は持分（出資者が払戻しを請求できる権利）のない形が原則なので、院長や家族が出資金に利益を上乗せして取り戻す道は、設立の時点でほぼ閉じている。節税の話だけ聞いて法人化すると、10年後の事業承継や引退の場面で「お金を外に出せない」という壁にぶつかる。定款は、所有をどこまで手放すかの設計図として読むべきである

法的な位置づけ

医療法第44条は、医療法人の設立について都道府県知事の認可制を採用し、設立者に対し、定款又は寄附行為で目的、名称、開設施設、資産及び会計、役員、理事会、解散、定款変更、公告方法等の必要記載事項を定めることを義務付ける規定である。残余財産の帰属先を定める場合は、国、地方公共団体、医療法人等に限定される。

こんなときに使う

• 開業7年目、所得が増えて税理士から「そろそろ法人化を」と勧められた。法人化で所得税の累進を和らげられる可能性はある。一方で、法人に移したお金は院長の財布とは別物になる。役員報酬と退職金の設計を決めずにサインすると、節税した分が引退時の出口で詰まる
• もし定款の「解散に関する規定」で、残余財産を院長の子どもに渡すと書いたら、どうなる？ 第5項により、帰属先は国や地方公共団体、医療法人など、省令で定める者に限られる。家族個人を指定した定款では認可が下りない
• あなたは行政書士として初めて医療法人設立を受任した。都道府県の申請受付は年に数回に限られることが多く、次の締切まであと3週間しかない。過去3期分の決算資料、財産目録、役員の就任承諾書が揃わなければ、次の受付までおよそ半年待つことになる
• 市が公立診療所の指定管理者を募集している。第2項第3号は、指定管理者として管理する施設も定款に書くよう求めている。受託が決まった後に定款変更の認可を取り直す流れになり、運営開始日に間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不認可や長期の保留を受けたら、書面で理由の提示を求める。不認可は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）なので、争う道がある2. 指摘された点が41条の資産要件か、定款の記載不備かを切り分ける。記載不備なら修正して次の受付で再申請するほうが早いことが多い3. 判断そのものに納得できなければ、行政不服審査法に基づく審査請求、または行政事件訴訟法に基づく取消訴訟を検討する

訴えられた側：1. 都道府県から定款の修正を求められたら、まず手引きや定款例と照らし、指摘の根拠が法令か運用かを確認する2. 認可前に「医療法人」の名称を看板や広告に使うのは40条違反となり、過料の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください） 3. 設立前に個人名義で結んだリース契約や借入金を法人に引き継ぐなら、財産目録と引継ぎの契約書を整え、審査で指摘される前に説明できるようにしておく

時効（請求できる期限）：設立認可の申請自体に時効はないが、受付時期は都道府県ごとに限られることが多い。不認可に対する審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。認可後は、認可書の到達から2週間以内に主たる事務所の所在地で設立登記をする（組合等登記令）。登記によって法人が成立する（46条）

学説

通説：医療法人は営利を目的としない医療提供主体であり、設立認可制、剰余金配当の禁止（54条）、残余財産帰属先の限定（44条5項）が一体となって非営利性を担保していると理解されている

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：医療法の改正により医療法人制度が創設され、医療法人の設立を都道府県知事の認可制とする枠組みが設けられた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：第五次医療法改正（2007年4月施行）。残余財産の帰属先を国、地方公共団体、医療法人等に限る規定が整備され、持分のある社団医療法人の新設が認められなくなった