医療法 第42条

解説

医療法人が経営するジム、温泉施設、有料老人ホームは珍しくない。ただし医療法人は「医療をするための法人」であり、株式会社のように何でも事業にできるわけではない。医療法42条は、病院や診療所の運営という本来業務のほかに、医療法人が手を伸ばしてよい範囲を八つに限って並べている。医療者の養成、研究所の設置、常勤医のいない診療所の開設、厚生労働大臣の基準に合う運動施設と温泉施設、保健衛生業務、指定された社会福祉事業、有料老人ホームである。前提として、本来業務に支障がないこと、定款または寄附行為に書いてあることが必要になる。定款を変えるには都道府県知事の認可（役所の正式な承認）がいる。知っておくべき点は二つある。医療法人は同じ「医療法人」の看板を掲げたまま、あなたの地域の介護・健康産業のかなりの部分に入り込める。一方で、この八つから外れる事業はできない。院長が別に株式会社（いわゆる MS 法人）を持っている理由は、たいていここにある。

法的な位置づけ

医療法42条は医療法人の附帯業務を定める規定であり、医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めに基づき、医療関係者の養成、研究所の設置、疾病予防運動施設・温泉利用施設の設置、保健衛生業務、指定社会福祉事業、有料老人ホームの設置等を行うことを認める限定列挙規定である。

こんなときに使う

• 親の入居先として検討している有料老人ホームのパンフレットに、運営者として「医療法人社団○○会」とある。病院が母体だから医療は安心、と思って契約してよいのか？ 有料老人ホームは本条8号の附帯業務であり、病院の診療そのものではない。医療との連携の中身は、重要事項説明書の協力医療機関の欄で確かめるしかない
• あなたはクリニックの事務長である。院長から「来月から院内でジムを始める、会員費も取る」と言われた。定款に附帯業務の定めはなく、知事の認可も取っていない。本来業務に支障がなくても、定款外の事業は本条の要件を欠く。行政の立入検査で指摘されれば、改善命令（医療法64条）の対象になりうる
• 開業医の友人から、医療法人でサプリメントのネット通販を始めたいと相談された。サプリ販売は本条の八つのどれにも当たらない。社会医療法人の収益業務（42条の2）でもない限り、医療法人としては原則できない。MS 法人を使う方法を検討するよう伝えることになる
• 理事会で有料老人ホームの開設を決めた。オープンは3か月後。定款変更の認可申請、老人福祉法29条の事前届出、建築・消防の手続が同時に動いている。認可が下りる前に入居契約を始めてしまえば、その時点で手続違反になる
• 市が公募した市立病院の指定管理者に、あなたの医療法人が選ばれた。その市立病院の空き病棟を使って介護予防教室を開く場合も、本条の「業務に支障のない限り」という物差しが当てはまる。指定管理の病院も本条では自前の病院と同じ扱いになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 医療法人が運営する有料老人ホームやジムでトラブルに遭ったら、契約書と重要事項説明書を保存し、やり取りの記録を日付入りで残す2. 医療法人を監督するのは都道府県知事なので、医療法人担当課に情報提供する。都道府県は報告を求めたり立入検査をしたりできる（医療法63条） 3. 有料老人ホームであれば、老人福祉法上の窓口にも並行して相談する4. 金銭の返還は、消費者契約法や民法に基づいて民事で請求する

訴えられた側：1. 行政から「定款外の業務」と指摘されたら、該当する事業が本条のどの号に当たるかを文書で整理する2. どの号にも当たらない場合は、事業を止めるか、MS 法人などの別法人に移す計画を示す3. 当たる場合は、定款変更の認可申請を急ぐ4. 改善命令（医療法64条）が出る前に自主的に是正した記録を残しておくと、その後の監督で重く扱われにくい

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。民事上の請求には一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。附帯業務は、定款変更の認可を得てから始める必要がある