医療法 第38条の7

解説

薬局で「その薬、いま入荷の見込みが立たないんです」と言われた経験は、2020年代の日本では珍しくなくなった。後発医薬品メーカーの相次ぐ業務停止を境に、咳止めや去痰薬などの出荷調整が長く続いたからだ。本条は、国が「どの薬が、どの地域で、どれだけ処方・調剤されているか」を自分でつかみにいくための仕組みである。厚生労働大臣は、特定医薬品の需給状況を把握する目的に限って、医療介護総合確保法12条の2第3項の情報（電子処方箋管理サービスに集まる処方・調剤データ）と、省令で定める情報を調査・分析できる。そしてレセプト審査を担う社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会には、手元のデータを国へ提供する「義務」が課されている。任意の協力ではない。ここがポイントになる。あなたが薬局で受け取った一包の薬の記録が、国の在庫アラートの材料になりうる。逆にいえば、欠品が起きたとき「国は実態を把握していなかった」という言い訳は、制度上通りにくくなった。

法的な位置づけ

医療法第38条の7は、特定医薬品の需給状況の把握を目的として、厚生労働大臣に医薬品調剤等情報の調査及び分析の権限を与える規定である。医薬品調剤等情報とは、医療介護総合確保法12条の2第3項の情報その他厚生労働省令で定める情報をいう。社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会は、省令で定める方法により同情報を大臣に提供する義務を負う。

こんなときに使う

• 子どもの咳止めシロップを求めて薬局を三軒回ったのに、どこも「入荷未定」。個人の不運ではなく、国が本来データで察知すべき需給の歪みである可能性がある。自治体の窓口や議員に声を届けるとき、本条を根拠に「国は処方データを分析できる立場にある」と指摘できる
• もし自分の処方歴が国に送られていると知ったら、どう感じる？ 本条の目的は特定医薬品の需給把握に限定されており、個人の診療内容を監視するための規定ではない。ただし匿名化の具体的な方法は条文になく、厚生労働省令に委ねられている
• あなたは国保連の情報システム担当者。国への提供データの形式を定める省令が公布され、次のデータ提供期限まで2か月しかない。「国の要請に応じる」段階の話ではなく、法律上の提供義務である。システム改修の予算と工程は、今週中に上に上げなければ間に合わない
• ジェネリックメーカーの営業部長が、国の需給分析の結果に基づいて増産要請を受けた。自社の出荷データと国の調剤データの数字が合わない。国が見ているのは「現場で実際に出ていった量」であり、出荷量との差は流通在庫の滞留か買い占めのシグナルになりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 欠品した薬の名称・規格、断られた薬局名・日付を記録する2. 同じ成分の後発品や代替薬がないか、医師・薬剤師に相談する3. 欠品が長引く場合は、都道府県の薬務担当課や地域の薬剤師会に状況を伝える。その際「国は本条に基づき処方調剤データで需給を分析できる立場にある」と添え、地域の実態を国に上げるよう求める4. 厚生労働省が公表する医薬品供給状況の情報を定期的に確認する

訴えられた側：データ提供義務を負う支払基金・国保連の側であれば、1. 厚生労働省令で定める提供方法（形式・頻度・匿名化の水準）を正確に確認する2. 提供範囲が需給把握の目的を超えていないか社内で点検し、個人情報保護法上の整理を文書化する3. システム改修の工程を前倒しで確保する。製薬・卸の側であれば、国の分析結果を受けた増産・出荷要請に備え、自社の出荷・在庫データを需要側データと照合できる状態にしておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期限はない（金銭債権の問題が生じた場合は一般消滅時効、民法166条、債権5年または10年）。データ提供の頻度・期限は厚生労働省令の定めによるため、最新の省令・通知を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）