医療法 第1条

解説

病院選び、手術の説明、医療ミスの後始末、美容クリニックの広告。ばらばらに見えるこれらの場面は、医療法第1条が掲げる目的の中にそろって入っている。条文が挙げる柱は四つある。患者が適切に選べるよう支えること、医療の安全を確保すること、病院・診療所・助産所の開設と管理を整えること、施設どうしの役割分担と連携を進めることだ。見落とされやすいのは、目的に「医療を受ける者の利益の保護」と並んで「効率的に提供する体制の確保」が書かれている点である。紹介状なしで大病院を受診すると追加料金を取られる仕組み、病院が公開を義務づけられている診療情報、予期しない死亡のあとに行われる院内調査は、どれもこの二つの目的の上に組み立てられている。第1条そのものから患者の請求権が直接生まれるわけではない。それでも、あとに続く条文を読むときの設計図になる。患者の選択を支える制度が法律上用意されていると知っていれば、病院に遠慮して聞きたいことを飲み込む理由はなくなる。

法的な位置づけ

医療法第1条は同法の目的規定であり、医療を受ける者による適切な選択の支援、医療の安全確保、病院・診療所・助産所の開設及び管理、医療提供施設相互間の機能分担と業務連携の推進に必要な事項を定めることにより、医療を受ける者の利益の保護と良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、国民の健康の保持に寄与することを掲げる。

こんなときに使う

• 美容クリニックを経営するあなたが、施術前後の比較写真をインスタに載せたらどうなるか？ 医療法は患者の適切な選択を支えることを目的に掲げ、その具体策として広告規制（6条の5）を置いている。平成30年（2018年）の改正でウェブサイトやSNSも規制の対象になり、治療内容・費用・リスクの説明がない比較写真は原則として掲載できない。保健所の指導に従わなければ、中止命令や罰則に進むこともある
• 父が入院先で急変し、そのまま亡くなった。病院は「医療事故には当たらない」と言う。家族には医療事故調査・支援センターの相談窓口に相談する道があり、四十九日が過ぎる前に動いたほうがいい

学説

目的規定の解釈指針機能（一般的理解）：目的規定は直接に権利義務を創設しないが、個別条文の文言が曖昧な場合に、立法目的に適合する方向で解釈するための指針として用いられる。医療法では「医療を受ける者の利益の保護」が広告規制や行政処分の解釈で参照される

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法の制定とともに、病院・診療所・助産所の開設と管理、施設の整備を中心とする目的規定として設けられた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：第五次医療法改正により、医療を受ける者による適切な選択の支援と医療の安全の確保が目的に加えられたとされる（改正文言は原典での確認を推奨）