医療法 第1条の2

解説

病院の廊下に貼られた「患者さんの権利」の掲示を、飾りだと思って素通りしてきたなら、その根の一本がここにある。医療法1条の2は、医療は生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、その意向を十分に尊重して行われなければならないと定める。罰則はなく、この条文だけを根拠に損害賠償を請求できるわけでもない。いわゆる理念規定（法律全体が目指す方向を示す条文）である。それでも使い道はある。説明もなく検査を重ねられたとき、退院後の生活について何も聞かれなかったとき、あなたの「おかしい」は個人の感想ではなく、法律が描く医療の姿とのズレとして言葉にできる。同じ条文は、薬局も介護老人保健施設も「医療提供施設」だと定め、治療だけでなく予防とリハビリテーションまでを医療の中身に数えている。薬剤師に質問することにも、退院前に在宅の調整を相談することにも、遠慮する理由は法律上どこにもない。

法的な位置づけ

医療法第1条の2は医療提供の理念を定める規定である。医療は生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、担い手と受け手の信頼関係に基づき、予防とリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならないとする。また病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局等を「医療提供施設」と定義する。

こんなときに使う

• もし高齢の親が「来週月曜に退院です」と三日前に告げられ、自宅での介護も訪問診療も何も決まっていなかったら？ 本条2項は、医療は福祉サービスとの有機的な連携を図りながら提供されるべきだと定め、1条の4も病院の管理者に、退院する患者が療養を続けられるよう配慮することを求めている。残り三日で病院の地域連携室（医療ソーシャルワーカーの窓口）に退院支援の場を求めるのは、わがままではなく正当な要求である
• 開業医のあなたは外来の忙しさから、検査の目的をろくに説明しないまま次々とオーダーしていた。ある日、患者が都道府県の医療安全支援センターに相談したと知らされる。本条に罰則はないが、説明の経過がカルテに残っていないと、後に訴訟になったとき説明義務違反の争点で身を守る材料がない
• 大学病院に紹介状なしで行ったら、診察前に7,000円以上の追加料金を請求された。理不尽に見えるが、医療を施設の機能に応じて効率的に提供するという本条2項の設計思想が、健康保険の仕組みに落とし込まれた結果である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 説明不足や一方的な治療方針に疑問を持ったら、その日のうちに日時、担当者、言われた内容をメモする2. 主治医にもう一度説明を求める。必要ならセカンドオピニオン用の診療情報提供書を依頼する3. 院内の患者相談窓口で解決しなければ、都道府県などの医療安全支援センター（医療法6条の13）に相談する4. 実害が出たときの賠償請求は本条ではなく民法415条・709条の問題になる。カルテ開示を求めたうえで、医療事件に強い弁護士に相談する

訴えられた側：1. 苦情が来たら、本条と1条の4第2項の趣旨を踏まえ、説明の経過がカルテに記録されているかをまず確認する2. 感情的に反論せず、改めて説明の場を設ける。同席者を置き、説明内容を記録する3. 退院支援や在宅移行への不満であれば、地域連携室と介護側との連携記録を示す4. 本条違反だけを理由とする罰則はないが、説明記録の欠落は後の説明義務違反の争点で致命傷になる。訴訟の気配があれば早めに医師賠償責任保険の窓口と顧問弁護士につなぐ

時効（請求できる期限）：本条は理念規定で、特定の時効はない。ただし医療上の損害賠償を請求する場合、債務不履行（民法415条）なら権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から20年（人の生命・身体の侵害、民法166条・167条）。不法行為（民法709条）なら損害及び加害者を知った時から5年（民法724条の2）、不法行為の時から20年（民法724条）

学説

通説：医療法1条の2は医療提供の基本理念を宣言した規定で、それ自体から具体的な権利義務は生じない。ただし1条の4の説明努力義務などの個別規定や、診療契約上の義務を解釈する際の指針として機能する。

改正の年表

1. 1.平成4年（1992年） 新設：第二次医療法改正で医療提供の理念規定として新設。生命の尊重と個人の尊厳の保持、信頼関係、予防とリハビリテーションを含む医療を明記した。
2. 2.平成18年（2006年） 改正：第五次医療法改正で、調剤を実施する薬局を医療提供施設に位置付けた。
3. 3.平成29年（2017年） 改正：介護医療院の創設に伴い、医療提供施設の例示に介護医療院を追加（平成30年4月施行）。