医療法 第6条の2

解説

病院選びで起きる情報格差を、医療法6条の2は三者に分けて埋めようとしている。国と自治体には探しやすい仕組みを作る努力、病院・診療所・薬局などには正確に説明して相談に乗る努力、そして患者であるあなたには医療機関を役割に合わせて使い分ける努力が求められる。三つとも「努めなければならない」という努力義務（違反しても直接の罰則はなく、この条文だけで請求の根拠にはならない義務）である。条文だけ見れば迫力はない。だが、この一文から実務の仕組みが広がっている。都道府県への報告に基づく全国統一の検索サイト「医療情報ネット（ナビイ）」、紹介状なしで大病院にかかると取られる特別料金、各地の医療安全支援センターの無料相談窓口である。仕組みがあると知っている人は、口コミではなく公的データで病院を比べ、揉めたときは中立の窓口に持ち込む。知らない人は、待合室で漠然とした不安を抱えたまま順番を待つことになる。

法的な位置づけ

医療法第6条の2は、医療の選択を支援するための努力義務規定である。第1項は国及び地方公共団体に病院等の選択に必要な情報を容易に得られる措置を、第2項は医療提供施設の開設者・管理者に正確かつ適切な情報提供と相談対応を、第3項は国民に医療提供施設相互間の機能分担・業務連携の理解と適切な受診を求める。

こんなときに使う

• 親が膝の手術を勧められた。手術件数の多い病院はどこか、ネットの口コミで探すのは限界だ。医療情報ネット（ナビイ）では、病院が都道府県に報告した診療科、対応できる治療、設備などを条件を指定して検索できる。口コミサイトは宣伝と匿名の感想が混ざるが、こちらは法定の報告制度に基づく情報である
• 紹介状を持たずに近くの大学病院の窓口に行ったら、診察料とは別に7,000円以上を請求された。ぼったくりではない。3項が求める医療機関の機能分担を、健康保険の選定療養の仕組みで後押ししているものだ（金額は最新の改正状況をご確認ください）
• もし、主治医に質問しても「大丈夫ですから」としか言われず、薬の副作用について何も説明がないまま帰されたら、どうする？ 院内の相談窓口に行くか、都道府県などが設置している医療安全支援センターに相談できる。どちらの病院側にも立たない窓口である
• あなたは開業3年目のクリニック院長。スタッフに患者の質問を「先生に聞いてください」で片付けさせていた。2項は管理者に相談対応の努力を求めている。直接の罰則はないが、説明不足はそのまま医療紛争の火種になり、説明した記録がないことが裁判で不利に働く
• 退院を明日に控えているのに、転院先の候補が一つも示されない。残りは24時間。病院の医療ソーシャルワーカーや地域連携室に今日のうちに面談を申し込む。2項の相談対応はこの部門が実務を担っていることが多い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 説明を受けた日時、担当者、内容をその日のうちにメモする2. 院内の患者相談窓口に書面かメールで質問を出し、回答をもらう3. 納得できなければ、都道府県などの医療安全支援センター（医療法6条の13）に相談する4. 治療経過を確かめたいときは、個人情報の保護に関する法律33条に基づいてカルテの開示を請求する5. 損害が出ている場合は、開示記録を持って医療問題に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 患者対応の窓口を一本化し、相談記録の書式を決める2. 説明した内容を診療録に残す。説明していても記録がなければ、紛争では説明がなかったと扱われやすい3. 医療情報ネットに報告している内容が実態と合っているか、定期的に照合する4. ホームページの記載は広告規制（医療法6条の5）と医療広告ガイドラインで確認し、体験談や誇大な表現を削る

時効（請求できる期限）：本条自体は努力義務のため、特定の時効はない。説明義務違反などで損害賠償を請求する場合、債務不履行なら権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から20年（人の生命・身体の侵害、民法166条・167条）。不法行為なら損害と加害者を知った時から5年、不法行為の時から20年（民法724条・724条の2）

学説

通説：本条は国・医療提供施設・国民の努力義務を定めるにとどまり、私法上の請求権を直接基礎づけない。具体的な権利義務は6条の3の報告公表制度、診療契約上の説明義務、個人情報保護法の開示請求権などによって実現される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部改正（第五次医療法改正）により、「医療に関する選択の支援等」の章が設けられ、本条が置かれた