医療法 第6条

解説

医療法には、病院を開くなら知事の許可、診療所なら届出、定期的な立入検査、違反すれば閉鎖命令、という一連のルールが並ぶ。ところが開設者が「国」自身だった場合、そのルールをそのまま当てはめると、国が国に許可を求め、国が国を処分するという奇妙な構図が生まれる。第6条はこの矛盾を解くための条文である。国が開設する病院・診療所・助産所と、国が設置するオンライン診療受診施設については、政令（国会ではなく内閣が定める命令）で医療法の適用に特別の定めを置いてよいとした。つまり、あなたの家族が自衛隊病院や医療刑務所、国立ハンセン病療養所で受ける医療は、民間クリニックと同じ医療法の枠内にありながら、手続や監督の部分では別の経路で動いている可能性がある。ただし本条が認めるのは「適用の仕方」を調整することであって、医療法の外に出してよいという白紙委任ではない。何が特例になっているかは本条には書かれておらず、政令を開いて初めて見えてくる。

法的な位置づけ

医療法第6条は、国を開設者または設置者とする病院、診療所、助産所及びオンライン診療受診施設について、医療法の規定の適用に関する特例を政令に委任する規定である。特例の具体的内容は本条には置かれず、医療法施行令において定められる。対象となるか否かは施設の名称ではなく、開設者が国であるかによって判断される。

こんなときに使う

• 家族が医療刑務所の診療所で治療を受けていて、治療内容に納得できなかったら、どこに訴えればいい？ 民間病院なら保健所に相談するのが一般的な流れだが、国の施設では監督の経路が政令の特例で組み替えられている場合がある。まず施設を所管する省庁（この場合は法務省）の窓口と、刑事収容施設法上の苦情の申出の仕組みを確認することになる
• 保健所の職員として、立入検査の年間計画を組んでいる。管内の自衛隊病院をリストに入れるべきか。答えは本条と施行令の特例を読まないと出てこない。

学説

通説（委任立法の限界）：憲法41条・73条6号の下、法律による政令への委任は個別具体的でなければならず、白紙委任は許されない。本条も「適用について」の特例に限った委任と読むのが自然で、医療安全等の実体規律をどこまで調整できるかは委任の範囲の問題となる