医療法 第6条の5

解説

病院や診療所の広告は、「書いてはいけないこと」を並べるだけの規制ではない。書いてよい項目をあらかじめ決めておき、それ以外は原則として書かせない。これをポジティブリスト方式という。医師である旨、診療科名、所在地、診療時間、設備、スタッフの人数など、許される項目は法律と厚生労働大臣の告示が指定している。第1項は虚偽広告を全面的に禁止する。第2項は、他院より優れていると言う比較広告、大げさな誇大広告、公序良俗に反する広告を禁止する。「地域No.1」「絶対に失敗しない」「痛みゼロ」といった表現は、この二つの項に引っかかる。平成30年（2018年）6月からは、クリニックの公式サイトやSNSも規制の対象になった。美容医療のトラブルで泣き寝入りしてきた人は、「広告が違法だったかもしれない」という視点をまだ使っていない。保健所に相談する時点で、病院側と情報の条件は同じになる。

法的な位置づけ

医療法6条の8は、医業・歯科医業または病院・診療所に関する広告規制の中核規定である。何人に対しても虚偽広告を禁止し、比較優良広告・誇大広告・公序良俗違反広告等を禁ずるとともに、法定の広告可能事項以外の広告を、厚生労働省令で定める限定解除の場合を除き原則として禁止する。

こんなときに使う

• 二重整形のInstagram広告を見て予約した。投稿には「ダウンタイムほぼゼロ」「患者満足度98%」と書いてあったのに、実際は二週間腫れが引かず、仕事を休んだ。この誇大表現は、医療広告ガイドラインが禁止例として挙げている典型だ
• もしクリニックが「口コミを投稿してくれたら次回10%オフ」と院内にポスターを貼っていたら、どうなる？ 患者の体験談を広告に使うことは厚生労働省令で禁止されている。医療機関が関わって集めた口コミは、それ自体が違法な広告になりうる
• 開業医のあなたが、Web制作会社に作らせたサイトに「当院は他院より症例数が多い」と一行だけ入れていた。制作会社のテンプレートどおりだったとしても、広告主は医療機関だ。保健所の指導を受けるのはあなたである
• 脱毛クリニックの5年コースを契約したが、サイトに書いてあった「追加料金一切なし」がうそだった。契約書面を受け取ってからクーリング・オフの期限まであと3日。広告のスクリーンショットと契約書、今夜中に両方そろえる必要がある
• 友人が歯科医院のホームページに「痛くない治療」とあったのを信じて来院し、激痛だったと怒っている。一言で違法とは限らない。ただ、「絶対に」や「100%」が付いていれば話は変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 広告、サイト、SNS投稿をURLと日付が入った状態で保存する2. 管轄の保健所または医療安全支援センターに、どの表現が虚偽・誇大・体験談にあたるかを示して相談する3. 厚生労働省の委託事業「医療広告ネットパトロール」に通報する4. 返金を求めるなら、消費者契約法4条の不実告知による取消し、または特定商取引法のクーリング・オフを検討し、消費生活センターにも相談する

訴えられた側：1. 保健所の指導は、まず行政指導として来ることが多い。期限内に修正して報告すれば、それ以上の命令に進む前に収まりやすい2. 医療広告ガイドラインとQ&Aに照らして、比較・誇大・体験談・ビフォーアフター写真を総点検する3. 制作会社や広告代理店の原稿も、責任は医療機関が負う。契約で修正義務と責任分担を決めておく4. 虚偽広告は刑事罰の対象になるため、指導を放置しない

時効（請求できる期限）：虚偽広告の罪（医療法の罰則、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）の公訴時効は、行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。消費者契約法4条による取消権は、追認できる時から1年、契約から5年。民法709条の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：医療は情報の非対称性が大きく、受診後の取り返しがつかないため、一般商品より強い広告規制が正当化される。ただし営利的表現の自由との関係から、患者の選択に資する情報提供は確保されるべきとされる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：広告可能事項を個別列挙する方式から、医療に関する適切な選択に資する事項を包括的に定める方式に改め、広告できる範囲を拡大した
2. 2.平成29年（2017年） 改正：広告を誘引手段としての表示と定義してウェブサイトも規制対象とし、虚偽広告・比較優良広告・誇大広告の禁止を法律に明記、限定解除の仕組みを導入した（平成30年6月施行）