医療法 第87条

解説

医療機関への行政の対応は、ほとんどが保健所の指導から始まる。だが第87条に並ぶ行為は別枠で、六月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金という刑事罰が控えている。対象は三つに分かれる。一つ目は虚偽の医療広告、麻酔科の標榜で許可医の氏名を併記しないこと、病院や診療所の無許可開設。二つ目は助産所の入所定員を超えること。三つ目は、知事などが出した命令（広告の中止・是正命令、使用制限命令、管理者変更命令、閉鎖命令など）に従わないことである。あなたが押さえるべき点は、広告違反のうち「嘘」だけは命令を待たずに直接処罰されることだ。誇大広告や比較広告、体験談の掲載は、まず中止・是正命令が出て、それを無視したときに初めて刑事罰に届く。行政から届く命令書は、刑事罰の手前の最後の書面と考えるべきである。患者の側からみれば、虚偽広告を保健所へ通報するときの法的な根拠がここにある。

法的な位置づけ

医療法第87条は、医療法上の義務違反のうち、虚偽の医療広告・助産広告、麻酔科標榜時の許可医氏名の不表示、病院等の無許可開設、助産所の入所定員超過、及び中止・是正命令や閉鎖命令等の行政命令への違反について、違反行為者に六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金を科す刑事罰規定である。

こんなときに使う

• 美容クリニックのサイトに「痛みゼロ、ダウンタイムなし」とあったのに、実際は一週間腫れが引かなかったらどうなるか。表示が客観的な事実と違うなら、虚偽広告として本条の対象になりうる。ページのスクショと URL を添えて、保健所や厚生労働省の医療機関ネットパトロールへ通報できる
• 看護師出身のあなたは医師を「雇われ院長」に据え、自由診療クリニックの資金も方針もすべて自分で握っている。実質的な開設者が医師でないと認定されれば、第7条第1項の無許可開設として本条の射程に入りうる。書類上の名義ではなく、お金の流れと意思決定の実態が見られる
• 保健所から広告の中止・是正命令が届いた。期限まであと十日しかない。放置すれば命令違反として本条3号の刑事罰に直結する。ウェブ制作会社に丸投げしたページであっても、言い訳にはならない
• 院長が医事に関する不正で問題になり、知事から管理者変更命令が出た。従わずにそのまま院長を続けさせれば、それ自体が新しい犯罪になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 虚偽だと思われる広告は、修正で消される前にページ全体をスクショし、URL と日時を記録する2. 管轄の保健所または都道府県の医療広告相談窓口に通報する。厚生労働省の医療機関ネットパトロールも使える3. 施術で被害を受けたなら、民事の損害賠償（民法709条、415条）は別ルートで検討する4. 無許可開設が疑われるときは、保健所で開設許可・届出の有無を照会する

訴えられた側：1. 指導の段階で、自院の広告を医療広告ガイドラインの禁止事項（虚偽、比較優良、誇大、体験談など）と照らして全面点検し、すぐ修正する2. 命令書が届いたら期限内に是正し、是正報告を書面で残す3. 虚偽だと指摘されたら、表示の根拠資料を整理して反論する4. 捜査が視野に入ったら、医療法務に詳しい弁護士へ。有罪は医師法上の処分に波及しうる

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項7号：長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条）。ウェブ広告を掲載し続けている場合にいつ行為が終わったとみるかは、実務上、解釈が分かれうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 改正：医療広告の定義を「医療を受ける者を誘引するための手段としての表示」に拡大し、ウェブサイトも規制対象に。虚偽広告の禁止と中止・是正命令の枠組みが整理された（平成30年6月施行）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の改正に伴う関係法律の整理により、懲役・禁錮が拘禁刑に一本化され、本条の法定刑も「六月以下の拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）