医療法 第86条

解説

保健所の職員は、あなたの同意がなくてもあなたのカルテを読める。医療法25条の立入検査（通称「医療監視」、役所が病院に入って記録や体制を調べる手続）は法律上の権限であり、患者の同意は要件になっていない。見られること自体は止められない。そこで効いてくるのが86条である。検査や診療録の提出に関わった公務員が、そこで知った医師の業務上の秘密やあなた個人の秘密を正当な理由なく漏らせば、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金になる。退職後も同じで、検査担当者から話を聞いた別の公務員も対象に入る。医師本人が秘密を漏らした場合の刑法134条は6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金なので、法定刑は見る側のほうが重い。3項はさらに、医療事故調査・支援センターや医療安全支援センターなど、民間を含む窓口の職員にも同じ刑罰をかけている。医療事故の遺族として調査に資料を出すとき、病院の苦情を相談窓口に打ち明けるとき、相手の口が法律で閉じられているかどうかを、あなたは確かめられるようになる。

法的な位置づけ

医療法86条は、医療監督行政に伴う秘密漏示を処罰する罰則規定である。診療録・助産録の提出または検査の事務に従事した公務員およびその退職者、職務上その秘密を知った他の公務員が、医師・歯科医師・助産師の業務上の秘密または個人の秘密を正当な理由なく漏らす行為と、医療事故調査・支援センター職員等の秘密保持義務違反を、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象とする。

こんなときに使う

• もし保健所の立入検査で閲覧されたあなたの精神科通院歴が、担当職員の口から地元の知人に漏れたら、どうなる？ 職員個人は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になる。民事の賠償は職員個人ではなく、国家賠償法1条で自治体に請求するのが基本線である
• あなたは県の医務課職員。立入検査で目にした地元の有名人の出産記録を、飲み会でつい話題にした。数年後に退職しても責任は消えない。条文は「公務員であつた者」まで明記している
• 医療事故調査・支援センターの職員が、調査中の病院名と事故の中身を個人の SNS に書いた。民間法人の職員でも3項で刑事罰の対象になる。
• 親の手術中の死亡をめぐる調査資料が外に漏れていたと知ってから、もう2年半が過ぎた。この罪の公訴時効は3年である。残り半年で刑事責任は問えなくなるため、告訴状や被害届は今月中に出したい
• 看護師の友人から「うちの病院に監査が入ったあと、保健所の人が患者の名前を外で話していたらしい」と相談された。話の出どころが検査担当者本人でも、その人から聞いた同僚の公務員でも、漏らした本人は86条の射程に入る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏れた内容、漏れた先、時期を時系列でメモし、SNS 投稿や伝聞の証言をスクショや録音で残す2. 漏らした人が検査担当の公務員か、別の公務員か、センター職員かを特定する。どの項が当てはまり、誰が賠償するかがこれで決まる3. 警察か検察に告訴状や被害届を出す。親告罪ではないが、被害者が申し立てると捜査は動きやすくなる4. 公務員の場合、民事は国家賠償法1条で国または自治体に請求する。民間センター職員の場合は民法709条、715条で本人と法人に請求する

訴えられた側：1. 外部に話した内容と相手を正確に洗い出す。組織内での法令に基づく報告や、本人の同意に基づく開示は「正当な理由」に当たりうるが、どこまで含まれるかは実務上解釈が分かれる2. 捜査機関に説明する前に弁護士に相談する3. 被害者への謝罪と示談は、起訴するかどうかの判断や量刑に影響する4. 公務員の場合、刑事手続と別に国家公務員法や地方公務員法に基づく懲戒処分も並行して進む前提で準備する

時効（請求できる期限）：刑事の公訴時効は3年（法定刑が長期5年未満の拘禁刑または罰金のため、刑事訴訟法250条2項6号）で、漏洩行為が終わった時から数える。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条。国家賠償は国家賠償法4条で民法を準用）。最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部を改正する法律に伴う整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）。