医療法 第6条の21

解説

家族が病院で予期せぬ形で亡くなり、医療事故調査・支援センター（厚生労働大臣が指定する第三者機関で、現在は一般社団法人日本医療安全調査機構）に調査を頼むかどうか迷っている。そのとき多くの人が気にするのは、「病院側に筒抜けになるのではないか」「家族の事情が外に漏れるのではないか」ということだ。本条はその不安に答える条文である。センターの役員と職員は、調査で知った秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。退職した後も同じである。つまり、在職中だけではなく一生続く口止め義務になる。覚えておくべき点は二つある。第一に、この義務がかかるのはセンターの人間であり、報告書を受け取ったあなた（遺族）ではない。第二に、違反すれば医療法の罰則規定によって刑事罰の対象になる。センターに話したことは、法律で鍵がかけられた箱に入る。そう知ったうえで、話す内容と出す資料を決めればよい

法的な位置づけ

医療法第6条の24は、医療事故調査・支援センターの役員若しくは職員又はそれらの地位にあった者に対し、正当な理由なく調査等業務に関して知り得た秘密の漏示を禁止する規定である。義務主体はセンター側に限定され、在職中・退職後を問わず適用され、違反には医療法上の罰則が科される。

こんなときに使う

• 母が手術の翌日に急死し、病院から「医療事故としてセンターに報告した」と説明された。あなたはセンター調査を依頼すべきか迷っている。依頼の前に一つだけ確かめておけばよい。センター職員があなたの家族の病歴や家庭の事情を外に漏らせば、それは法律違反になる
• もし、センターの元職員が退職後に出版した「医療事故の現場」という本に、特定できる病院名と症例が書かれていたらどうなる？ 退職は免罪符にならない。本条は「これらの者であつた者」も対象にしている
• あなたはセンターの調査担当として、ある病院の院内調査報告書を読んだ。飲み会で知人の看護師から「あそこの病院の件、どうだったの」と聞かれる。その一言に答えた瞬間、あなたは罰則の射程に入る
• 病院の医療安全管理者であるあなたは、センターに院内の資料を出すよう求められた。出したくない気持ちは分かる。ただ、提出先のセンター側には法律上の守秘義務がかかっている。そのことを院内の説明に使えば、医師たちの抵抗はかなり和らぐ
• センター調査の報告書を受け取ってから2週間後、遺族であるあなたは、損害賠償請求のために弁護士へ報告書を見せたい。本条の守秘義務がかかるのはセンター側だけであり、遺族であるあなたが報告書をどう使うかを本条は禁じていない。弁護士への相談は時効と並行して進める必要があるので、迷っている時間は長くない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩が疑われたら、漏れた内容・日時・媒体（記事、SNS、口頭）を記録し、スクショと URL を保存する2. センターに書面で事実確認と調査を求める3. 監督官庁である厚生労働省に情報提供する（医療法上の報告徴収・改善命令の端緒になる） 4. 刑事告訴を検討する。並行して、民法709条・715条による損害賠償請求を弁護士と組み立てる

訴えられた側：1. 漏らした情報が「秘密」に当たるか（公知の事実か、個人や病院を特定できる情報か）を検討する2. 開示が法令上の義務や本人の同意に基づく場合は「正当な理由」を主張する3. 講演や論文で使ったのであれば、非識別化の程度を示す資料を集める4. 刑事手続に進みそうなら早めに弁護人を選任し、被害者との示談を検討する

時効（請求できる期限）：守秘義務自体に期限はなく、退職後も続く。違反した場合の罰則（医療法の罰則規定、拘禁刑または罰金）の公訴時効は、法定刑に応じて刑事訴訟法250条で決まり、原則3年（最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）

学説

一般的理解：本条の「正当な理由」には、法令に基づく開示や本人の同意がある場合が含まれると一般に解される。裁判手続における調査資料の提出がこれに当たるかは、制度目的である再発防止との関係で見解が分かれる。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、医療事故調査制度の一環として新設。平成27年（2015年）10月1日施行。