医療法 第72条

解説

地元の病院のベッド数や夜間救急の担当、クリニックの医療法人化がいつ認められるか。こうしたことを決める場は、知事室ではなく会議室にある。医療法72条は、各都道府県に「都道府県医療審議会」を置くと定めている。役割は二つある。一つは、医療法が審議会に任せた事項を調べて審議すること。医療法人の設立認可（72条の2ではなく45条）、医療計画の策定（30条の4）、病床が多すぎる地域での開設中止の勧告（30条の11）などがこれにあたる。もう一つは、知事から相談（諮問）を受けて、医療提供体制の重要事項を審議することである。知事はこれらの場面で、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。ただし審議会の意見は知事を法的に縛るものではない。それでも、実務上この段階を通らなければ手続は一歩も進まない。委員の人数や構成は条文ではなく政令で決まる（2項）。読み終えたあなたにとって、地域医療の「なぜ」を追いかけるときの宛先がはっきりしたはずだ。

法的な位置づけ

都道府県医療審議会とは、医療法72条に基づき各都道府県に置かれる審議機関である。医療法により権限に属させられた事項を調査審議するとともに、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県における医療提供体制の確保に関する重要事項を調査審議する。組織及び運営に関する必要事項は政令に委任されている。

こんなときに使う

• 開業5年目の内科医が税理士から医療法人化を勧められた。申請書を出せばすぐ認可されると思っていたが、県の窓口では「次の審議会は3か月後、受付の締切は来月末」と言われた。一度締切を逃すと、法人化による節税の開始が半年ずれることになる
• 実家近くの総合病院で、急性期病床が削減されるという記事が出た。削減はどこで、誰の意見を聴いて決まったのか？ たどっていくと、医療計画と地域医療構想を審議した県医療審議会の議事録に行き着く。公開されている資料を読めば、根拠になった数字が見えてくる

学説

通説：都道府県医療審議会は地方自治法上の附属機関にあたる諮問機関であり、その意見は知事を法的に拘束しない。ただし法律が意見聴取を義務づけている場面で聴取を欠けば、処分に手続的瑕疵が生じ得る