医療法 第73条

医療法上は都道府県が行う事務のうち、政令で定めるものを指定都市が処理すると定めた大都市特例の規定です。移った事務では「都道府県」を「指定都市」と読み替えます。

地方自治法252条の19第1項に基づき政令で指定された市で、横浜市、大阪市、名古屋市、福岡市など現在20市あります。人口50万以上が法律上の要件です。

本条自体には列挙がなく、医療法施行令が具体的な事務を定めています。e-Gov法令検索で医療法施行令の指定都市に関する規定を確認するのが確実です。

移譲された事務については、医療法中の「都道府県」「都道府県知事」に関する規定を、指定都市やその長に関する規定として適用するという意味です。

医療計画の策定（医療法30条の4）は都道府県の事務であり、県全体の医療資源を調整する性質上、指定都市に移らないのが基本の構造です。

特別区は指定都市ではありません。ただし医療法には保健所を設置する市や特別区の長に権限を渡す括弧書きがあり、区が窓口になる手続もあります。

本条により指定都市が処分をした場合、取消訴訟の被告は処分庁の属する指定都市になります（行政事件訴訟法11条）。県を相手にしないよう注意が必要です。

医師が開設する診療所の届出（医療法8条）は、所在地が保健所設置市なら市長宛てです。指定都市はすべて保健所設置市なので、通常は市の保健所が受け付けます。

重なりはあるが、同じではない。指定都市はすべて保健所を設置している（地域保健法5条）。そのため、保健所設置市として医療法7条などの括弧書きで市長に来る事務と、本条と施行令によって指定都市として来る事務が、二重に存在する。実務のポイント：実務の担当者は、同じ市役所の中でも保健所と医療政策担当課で担当事務が分かれていることを前提に動く。最初の電話で「その事務の根拠条文は何か」と聞くと、たらい回しにされにくい

本条が対象にしているのは指定都市だけである。中核市は、保健所設置市としての医療法の規定と、地方自治法252条の17の2に基づく県条例の事務処理特例によって、個別に権限を受けている。実務のポイント：条例による特例は県ごとに中身が違う。「前にいた市ではこうだった」という経験は、県境を越えた時点で通用しなくなる。移転開業のときこそ、ゼロから確認し直すこと