医療法 第74条

解説

病院への立入検査や業務停止命令を出す権限は、ふだんは国ではなく都道府県知事、保健所を設置する市の市長、特別区の区長が持っている。医療法74条は、その原則に非常時の例外を設ける条文である。国民の健康を守るため緊急の必要があると厚生労働大臣が認めた場合に限り、大臣自身も同じ権限を使えるようになる。対象となるのは次の権限である。往診だけを行う医師などへの報告命令と検査（5条2項）、人員が著しく足りない病院への増員命令と業務停止（23条の2）、構造設備の使用制限や修繕命令（24条1項）、運営が著しく不適正な場合の業務改善命令（24条の2）、立入検査と報告徴収（25条1項・2項）。大臣が動いても自治体の権限はなくならず、両者が並んで同じ権限を持つ状態になる（並行権限）。一方で、開設許可の取消し（29条）はこの列挙に入っていない。国が非常時に直接できるのは、立入りと是正命令までであり、病院を廃業させる権限までは持っていない。この線引きを知っていれば、非常時に何を恐れ、何を恐れなくてよいかを見分けられる。

法的な位置づけ

医療法第74条は、同法第5条第2項、第23条の2、第24条第1項、第24条の2並びに第25条第1項及び第2項により都道府県知事等の権限に属する事務について、国民の健康を守るため緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合に、厚生労働大臣も当該事務を行うことができるとする並行権限の規定である。

こんなときに使う

• 新しい感染症が広がり、地元の保健所がパンク状態になった。立入検査に来たのが県の職員ではなく厚生労働省の職員だったら、法的には何が起きているのか？ 74条の緊急認定が出ていれば、大臣は知事と同じ立場で検査し、命令を出せる。「県の担当者とは話がついている」という言い分は、国の職員には通用しない
• あなたは複数の県に分院を持つ医療法人の事務長である。ある分院で重大な医療事故が相次ぎ、報道が過熱している。県が動く前に、厚生労働省から報告徴収の文書が直接届いた。回答期限は1週間後。報告の窓口を国と県に分けて別々に対応すると、説明の食い違いがそのまま処分の根拠にされる
• 知人の医師から相談を受けた。国から直接の業務改善命令が来たら、もう病院は終わりなのかと。74条が国に渡しているのは是正の権限までで、開設許可の取消しは含まれていない。落ち着いて是正計画を作れば、立て直す時間はある

取るべき行動

被害を受けた側：（大臣の命令や検査を受けた病院・診療所の開設者向け）1. 命令書に記載された根拠条文（23条の2、24条、24条の2など）と、74条に基づく緊急認定を前提にしているかを確認する。2. 国と県の窓口を一本化し、両方に同じ内容の報告書を出す。3. 不利益処分（相手に義務を課したり権利を制限したりする処分）の前に弁明の機会が与えられたら、必ず書面で是正計画を出す（行政手続法13条）。4. 要件を満たしていないと考えるなら、審査請求または取消訴訟を検討する。

訴えられた側：（自治体の担当者として国と並行して対応する場合）1. 国から事前または事後の通知が来ているかを確認し、情報共有の窓口を決める（地方自治法250条の6）。2. 国と自治体で矛盾する指示を出さないよう、検査の日程と指摘事項をすり合わせる（74条2項）。3. 開設許可の取消しは自治体の判断に残っているため、国の是正命令の結果を踏まえて慎重に判断する。

時効（請求できる期限）：74条自体に時効の定めはない。命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある。回答期限は命令書ごとに指定されるため、受け取った日に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）