医療法 第23条の2

解説

看護師が足りない病棟、夜勤が一人きりの療養病床。そんな状況を「現場の努力で回している美談」として見ている人は多い。だが法律の目で見ると、そこにはもう一本、知事の手にある安全装置が掛かっている。医療法23条の2は、病院または療養病床を持つ診療所について、医師・看護師などの人員配置が国の省令や都道府県の条例の基準に照らして「著しく不十分」で、しかも適正な医療に「著しい支障」が出る場合、都道府県知事が開設者に増員を命じ、または業務の全部か一部の停止を命じられると定める。ここで押さえておくべきは二点だ。第一に、発動には「著しく不十分」と「著しい支障」の二つがどちらも必要で、単なる基準割れでは足りない。具体的な線引きは厚生労働省令に委ねられている（最新の規定をご確認ください）。第二に、命令の相手は院長ではなく開設者（病院を経営する法人など）である。患者も職員も、人手不足を「どうしようもないこと」と諦める前に、それを正式に問題にできる窓口が役所にあることを知っておく価値がある

法的な位置づけ

医療法23条の2は、病院および療養病床を有する診療所の人員配置に関する行政処分の根拠規定である。人員が医療法21条に基づく省令・条例の基準に照らして著しく不十分であり、かつ適正な医療の提供に著しい支障が生ずる場合に、都道府県知事が開設者に対し、期限付きの増員命令または期間付きの業務の全部・一部停止命令を発することができる旨を定める。

こんなときに使う

• 親が入院している療養病床で、夜間のナースコールに30分以上誰も来ない日が続いている。家族として病院に言っても「人手が足りなくて」で終わる。だがその状態が基準を大きく割り込み医療に支障が出ているなら、都道府県の医療監視担当や保健所に相談する道がある。個別の苦情ではなく「人員配置の問題」として伝えるのがポイントだ
• 医療法人の理事長であるあなたの病院で、医師の働き方改革による時間外上限規制の影響で当直医の確保ができず、医師数が基準を下回ったまま半年が過ぎた。立入検査で指摘を受け、改善計画の提出を求められている。ここで具体的な採用計画と期限を示せるかどうかが、行政指導で済むか命令に進むかの分かれ道になる
• もし保健所から「増員命令」の文書が届き、期限が3か月後と書かれていたら、どうなる？ 期限までに達成できなければ、業務停止や開設許可に関わる処分へ進む可能性がある。採用、派遣、病床の一部休床、どれを今週中に決めるかで結末が変わる
• 看護師として働くあなたは、病棟の配置が明らかに基準を割っていると感じている。上司に言っても変わらない。内部から役所に情報提供するのは裏切りではなく、患者を守るための正規ルートの一つだ
• 業務の一部停止命令が出て、担当していた病棟が閉鎖に。入院患者の転院先探しが一気に始まる。二週間で数十人を移す現場は混乱する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入院中の家族が十分なケアを受けていないと感じたら、日時・待ち時間・夜勤の人数などを具体的に記録する2. まず病院の患者相談窓口に書面で伝え、回答を記録に残す3. 改善がなければ、都道府県の医療安全支援センターや保健所の医療監視担当に相談し、記録を提出する4. 転院を検討する場合は、主治医に紹介状を依頼しつつ地域連携室を活用する

訴えられた側：1. 立入検査で人員不足を指摘されたら、現状の員数と基準との差を正確に把握する2. 採用計画・派遣活用・病床の一部休床など、期限付きの改善計画を速やかに書面で提出する3. 命令の前に弁明の機会（行政手続法13条）が与えられた場合は、改善の進捗と地域医療上の事情を具体的に主張する4. 命令に不服があれば審査請求や取消訴訟を検討し、医療法務に詳しい弁護士に早期相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。増員命令には命令書で定められた期限があり、その期限が実質的なタイムリミットになる