医療法 第30条の11

解説

条文上は「勧告」であり、命令でも許可の取消しでもない。従わなくても罰則はなく、病院の開設自体も止まらない。そう読めば、ただのお願いに見えるだろう。しかし第2項がある。知事は、勧告に従わなかった事実を厚生労働大臣に通知する。この通知が健康保険法の保険医療機関の指定（公的医療保険を使った診療を認めること）の判断につながる。勧告に従わないと、保険診療ができない病床や病院になりうるのだ。患者の大半が保険証を使う日本では、これは経営上の死を意味する。最高裁は平成17年（2005年）、病院開設中止の勧告について、この連動を理由に取消訴訟の対象になる「処分」（役所があなたに直接下す、法的な効果を持つ決定）にあたると判断した。あなたが開業医、医療法人の理事、病院に投資する側なら、勧告の書面が届いた瞬間を「お願い」ではなく「争うかどうかの期限が走り出した日」として受け止める必要がある

法的な位置づけ

医療法第30条の12は、医療計画に基づく病床規制の実効性を確保するための規定であり、都道府県知事が都道府県医療審議会の意見を聴いたうえで、病院・診療所の開設者等に対し、開設・増床・病床種別の変更等に関する勧告を行い、勧告に従わなかった事実を厚生労働大臣に通知する旨を定める。勧告自体に罰則は付されていない。

こんなときに使う

• 地方都市で80床の療養病院を建てる計画が進み、土地も融資も押さえた段階で、県から「基準病床数を超えるため開設を中止するよう勧告する」という書面が届いた。設計費と手付金はすでに数千万円。勧告を無視して建てても、保険医療機関に指定されなければ患者は来ない
• 県の勧告書の日付から、すでに4か月半が過ぎている。取消訴訟の出訴期間（知った日から6か月）はあと6週間しかない。弁護士の選定、医療審議会の議事録の取寄せ、病床需要のデータ整理、どれも今週中に動かさなければ間に合わない
• 有床診療所の院長として、産科病床を3床増やそうと申請の準備をしていた。そこへ保健所経由で「審議会の意見を踏まえ増床を見送るよう勧告する」との連絡が来た。院長は口頭の打診だと思って放置している。その間に正式な勧告書が発送されていたら、どうなるか？
• 医療法人の事業承継で病院を買収した投資ファンド。デューデリジェンスでは病床数と保険指定の有無しか見ておらず、前経営陣が過去に受けていた病床種別変更の勧告に従っていなかった記録を見落とした
• 県の医療政策課の職員として、勧告書を起案する立場になった。審議会の意見聴取を省いて勧告を出せば、手続の瑕疵（手続上の欠陥）を理由に取り消されるおそれがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勧告書の受領日を記録し、出訴期間を計算する2. 都道府県医療審議会の議事録と資料、基準病床数の算定根拠の開示を請求する3. 病床需要や診療科の空白を示すデータを集め、計画変更で折り合える余地を探る4. 医療行政に詳しい弁護士と、取消訴訟または審査請求を起こすかどうかを検討する5. 融資元には勧告の法的な意味と対応方針を早めに共有する

訴えられた側：知事や県の担当者の立場なら、次の点を確認する。1. 勧告の前に都道府県医療審議会の意見を聴いたか、議事録で確認できる状態にする2. 医療計画の達成に「特に必要がある」ことを示す理由を、数値とともに勧告書に明記する3. 審査請求や取消訴訟ができる旨と期間を示す教示を付けるか、判例を踏まえて検討する4. 不服従を厚生労働大臣に通知する際は、事実関係を正確に記録する

時効（請求できる期限）：勧告を処分として取消訴訟を起こす場合は、処分があったことを知った日から6か月以内、処分の日から1年以内に提起する必要がある（行政事件訴訟法14条）。審査請求は知った日の翌日から3か月以内である（行政不服審査法18条）。ただし、勧告に審査請求ができるかどうかは実務上、解釈が分かれている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・判例：本条の勧告は行政指導の形式をとるが、健康保険法の指定制度と連動して実質的な不利益をもたらすため、処分性が肯定される。行政指導一般に対する行政手続法32条2項の保護とは別の考慮が必要とされる。

改正の年表

1. 1.昭和60年（1985年） 新設：第一次医療法改正により医療計画制度が導入され、医療計画の達成のための知事の勧告規定が設けられた（当時の30条の7）。
2. 2.平成期以降 改正：その後の累次の医療法改正に伴い条番号が移動し、現行の第30条の12に位置付けられている（各改正年は e-Gov の改正履歴で要確認）。