医療法 第30条の12

解説

病床の許可は、一度取れば永久に持っていられる資産ではない。基準病床数（地域ごとに国の算定式で決まる病床数の上限の目安）をすでに超えている地域で、許可を受けた病床を正当な理由なく使っていない場合、都道府県知事はその病床を削減して許可を変更するよう求めることができる。公立病院などに対しては医療法7条の2第3項の「命令」、民間病院に対しては本条の「要請」になる。民間病院が要請を放置すれば、次は都道府県医療審議会の意見を聴いたうえでの「勧告」、それにも従わなければ病院名の「公表」となる。罰金はない。しかし、地域の医師会、金融機関、採用市場、患者が見ている前で「病床を抱え込んで使っていない病院」として名前が出る。経営者が押さえておくべき要点は二つある。一つ目は、戦いの中心は「正当な理由」があるかどうかであること。二つ目は、要請の前に医療審議会で意見を述べる機会が与えられることであり、そこが唯一の、そして最大の反論の場になる。

法的な位置づけ

医療法30条の13は、公的医療機関等以外の者が開設する療養病床・一般病床を有する病院および許可病床を有する診療所について、同法7条の2第3項から第5項を読み替えて準用し、都道府県知事による非稼働病床の削減要請を認める規定である。正当な理由なく応じない場合は、都道府県医療審議会の意見を聴いて勧告し、不服従の場合は公表できる。

こんなときに使う

• 看護師が集まらず、一病棟40床を二年間休床にしている民間病院。地域はすでに基準病床数を超過している。ある日、県の医療政策課から「非稼働病床の状況について」という照会文書が届く。これが要請手続の入口である
• 事業承継で病院を買い取ったあなた（買い手）が、デューデリジェンスで許可病床数だけを見て買収価格を算定した。ところが実際に稼働しているのは七割だけで、残りは本条の削減要請の対象になりうる。許可病床は「買った資産」ではなく「使い続けなければ失いうる枠」である
• もし勧告を無視し続けたら、どうなるのか？ 刑事罰も過料もない。そのかわり、県のウェブサイトと報道発表に病院名が載る。医師の採用面接で、候補者がその記事を検索している
• 医療審議会の開催まであと三週間。意見陳述の機会が通知された。休床の理由を説明する資料（求人広告の出稿履歴、紹介会社との契約、改修工事の工程表）を今そろえなければ、「正当な理由」の立証材料がないまま審議に入ることになる
• 隣接する急性期病院の理事長から相談を受けた。「うちは新しく病棟を建てたいのに、地域が過剰地域で許可が下りない。一方で、あの病院は許可病床を寝かせたままだ」。本条は、こうした病床枠の偏在を動かすための都道府県側の手段である

取るべき行動

被害を受けた側：（地域で増床や新設を阻まれている医療機関の立場）1. 自院の地域が基準病床数超過地域かどうかを医療計画で確認する2. 地域医療構想調整会議や医療審議会の公開資料で、非稼働病床の数と病院名がどう扱われているかを確認する3. 調整会議の場で、非稼働病床の再配分について問題提起する4. 増床計画は地域医療構想との整合性を示す資料と一緒に提出する

訴えられた側：1. 非稼働の理由（人員不足、改修、感染症対応など）を証拠つきで整理する2. 医療審議会での意見陳述の機会を必ず使い、具体的な再稼働計画を示す3. 要請や勧告は書面で受け取り、行政手続法35条にもとづいて根拠の明示を求める4. 再稼働の見込みがなければ、病床を削減して機能転換や介護医療院への転換を検討し、公表される前に自分から方針を示す

時効（請求できる期限）：本条に特有の期限はない。要請から勧告、公表へ進む間隔は都道府県の運用による。勧告は一般に行政指導と解されるが、処分性が認められれば取消訴訟の出訴期間は処分を知った日から6か月となる（行政事件訴訟法14条）。処分性については実務上、解釈が分かれている

学説

通説（行政法学）：本条の要請と勧告は行政指導であり、法的拘束力はない。公表は制裁的な機能を持つため、要件の認定、特に「正当な理由」の有無は慎重に行うべきであり、事前の意見聴取手続が重視される