医療法 第30条の10

解説

「近くに産科がない」「救急車が受け入れ先を探して30分走り回る」。こうした状況は運が悪いから起きるのではなく、行政の計画の中で決まっていく。医療法30条の11は、国と地方公共団体に、医療計画（都道府県が6年ごとに作る地域医療の設計図、医療法30条の4）を実現するための措置を取るよう求めている。対象は、病院や診療所が足りない地域での施設整備、病床の機能分化（急性期・回復期・慢性期などに役割を分けること）と連携、医師の確保などである。2項は、都道府県の境をまたぐ医療（高度ながん治療、ドクターヘリ、希少疾患など）の体制づくりを国の役割にしている。ただし条文は「努めるものとする」で終わる。これは努力義務（守らなくても直接の罰則や強制がない義務）であり、住民がこの条文だけを根拠に「医者をよこせ」と裁判で求めることは難しい。力の使い方は別にある。医療計画には策定の過程があり、地域医療構想調整会議（医療法30条の14）やパブリックコメントといった、外から声を届ける入口が制度に組み込まれている。地元の病院の統合や病床削減は、そうした場で先に議論されている

法的な位置づけ

医療法第30条の11は、都道府県が策定する医療計画の実効性を確保するため、国及び地方公共団体に対し、病院・診療所の不足地域における整備、病床の機能分化及び連携の推進、医師の確保その他の必要な措置を講ずる努力義務を定める規定である。第2項は、都道府県の区域を超える広域的な医療提供体制の整備を国に求める。

こんなときに使う

• 地元の総合病院が「分娩の取り扱いを来年3月で終了」と発表した。寝耳に水に見えるが、病床機能の再編は地域医療構想調整会議で何年も前から議論されていることが多い。議事録は都道府県のサイトで公開されている場合が多く、読めば「なぜ」の答えがそこにある
• もし隣県の大学病院にしかない治療が必要になったら、県境は壁になるのか？ 2項は、都道府県を超える医療体制の整備を国の役割として明記している。県外受診そのものを妨げる規定はなく、高度医療は広域で分担する設計が前提になっている
• あなたは町役場の保健担当に異動したばかりである。来月の議会で「うちの町に医師を呼べ」と追及される。答弁の土台は、都道府県の医師確保計画と医師少数区域の指定状況になる。町単独で動かせる手段と都道府県に要望すべき手段を、あと2週間で整理しなければならない
• 開業を考える勤務医が、候補地の医療機関数、病床、医師数を調べ始めた。医療計画と医師偏在の指標を見れば、行政がどの地域に誘導策を向けているかが分かる。補助金が出やすい場所は、条文の「不足している地域」と重なる

学説

一般的な解釈：本条は「努めるものとする」とする努力義務規定であり、国及び地方公共団体の政策的責務を宣言するものにとどまる。個々の住民に医療機関の設置や医師配置を求める具体的請求権を付与するものではないと解されている