医療法 第30条の14

解説

病院が病棟を建てるか、減らすか、急性期から回復期へ切り替えるか。その判断は、院長室だけで決まっているわけではない。都道府県は構想区域（おおむね二次医療圏を単位に、将来の病床の必要量を見積もる地域の区切り）ごとに「協議の場」を置く。地域医療構想調整会議と呼ばれることが多い会議体である。医師会、病院団体、健康保険組合などの医療保険者が集まり、地域にどの機能の病床がどれだけ要るかをすり合わせる。押さえるべき点は三つある。第一に、関係者に課されているのは参加と、合意した事項を実行するための「努力義務」（守らなくても直接の罰則はないが、法律が求める行動の基準）にとどまる。第二に、病院の開設や増床、病床の種別変更を申請した者は、知事から出席を求められれば応じるよう努めなければならない。第三に、会議で合意できなかったとき、知事の要請や勧告、公表といった次の手段につながる。会議での発言や議事録は、行政がその後の判断で参照する材料になりうる。あなたの町の救急病院が数年後に残っているかどうかも、この会議の議論に左右される。

法的な位置づけ

医療法第30条の23は、地域医療構想の達成を推進するための協議の場に関する規定である。都道府県は構想区域等ごとに医療関係者・医療保険者等との協議の場を設けて病床の必要量の達成方策等を協議し、関係者は参加と合意事項の実施への協力に努め、病床の開設・増加等の申請者は知事の求めに応じて協議へ参加するよう努めるものとされる。

こんなときに使う

• 地元の総合病院が「急性期病床を50床減らして回復期へ転換」と発表した。救急の受け入れは減るのか？ 経緯を追うと、都道府県の調整会議で協議された議題にたどり着くことが多い。議事録は多くの都道府県でウェブ公開されている
• あなたは有床診療所を経営していて、病床を5床増やす申請を出した。すると県から調整会議への出席を求める通知が届いた。会議は来月。そこで地域に必要な病床であることを説明できなければ、計画は厳しい質問にさらされる
• 病院の事務長として、来年度の病床機能報告と、自院の将来プランの説明を控えている。会議まで残り3週間。周辺病院との役割分担のデータをそろえなければ、自院の強みを数字で示せない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 地元病院の機能縮小で影響を受ける住民・医療機関なら、まず都道府県のウェブサイトで該当構想区域の調整会議の議事録と資料を確認する2. 病床機能報告の公表データで、周辺の病床の機能別の数を把握する3. 患者会や地元医師会を通じて意見を届ける。会議の構成員は医療関係者と保険者が中心のため、構成員を経由するのが現実的4. 議会の一般質問や知事への要望書も並行して使う

訴えられた側：1. 開設・増床・病床の種別変更の申請者として出席を求められたら、応じるよう努める。欠席は記録に残り、心証に響きうる2. 地域で不足している機能を担う根拠を、病床機能報告や患者の流出入データで準備する3. 合意が得られない場合に備え、知事の要請・勧告の要件と、健康保険法上の保険医療機関の指定への影響を、医療法に詳しい弁護士か行政書士と事前に確認する4. 勧告に処分性が認められる余地があるため（最判平成17.7.15は病院開設中止勧告について肯定）、不服がある場合の争い方も検討しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期限はない。ただし行政の勧告等を処分として争う場合、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）、審査請求は原則3か月（行政不服審査法18条）。会議の開催時期は各都道府県の年間スケジュールで確認する