医療法 第30条の16

解説

地域医療構想は「話し合いで病床の役割分担を決める」仕組みだと説明されることが多い。ただ、その話し合いには出口が用意されている。協議の場で合意がまとまらないとき、都道府県知事は都道府県医療審議会の意見を聴いたうえで、病院に「足りない機能の医療を提供せよ」と働きかけることができる。足りない機能とは、たとえば回復期病床（急性期を脱した患者が在宅復帰に向けてリハビリを受ける病床）である。注目すべきは、相手によって言葉が変わる点だ。都道府県、市町村、日本赤十字社など公的医療機関の開設者には「指示」、民間病院には「要請」になる。要請は行政指導（役所からの働きかけで、それ自体に法的な強制力はないもの）であり、従わなかったことだけを理由に不利益を与えることは行政手続法32条2項が禁じている。ただし、正当な理由なく要請に従わない民間病院には、医療法の別の条文で勧告、さらに公表という次の段階が用意されている。あなたが病院経営側にいるなら、協議の場で何を主張したかの記録が、後で「正当な理由」を示す材料になる。

法的な位置づけ

医療法30条の25は、地域医療構想の達成を推進するため、協議の場における協議が調わない場合等に、都道府県知事が都道府県医療審議会の意見を聴いて、病床機能報告対象病院等の開設者又は管理者に対し、既存病床数が将来の必要量に達していない機能区分の医療の提供その他必要な措置を指示し、又は要請することができる旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 市立病院の事務長として、あなたは地域医療構想調整会議で急性期病床の維持を主張し続けた。三回目の協議も平行線。翌月、県から「回復期機能の医療を提供すること」という指示の通知が届く。公的医療機関の開設者である市には、要請ではなく指示が向けられる
• 民間の二次救急病院に、県から回復期病床の確保を求める要請文書が届いた。理事長は「お願いなら無視してもよい」と考えている。だが正当な理由なく放置すれば勧告、その次は病院名の公表まで進みうる。今の段階で返答を文書に残すかどうかが分かれ目になる
• 県の医療審議会が来週開かれる。議題には、あなたの病院への指示案に関する意見聴取が入っている。残りは7日。病床稼働率、医師の配置、転換に必要な改修費の試算を審議会の委員に届けるなら、今週しかない
• もし、脳梗塞で倒れた親が急性期病院を二週間で出されて、地域にリハビリ病床の空きがなかったら、どうなる？ 本条は、まさにその「行き場のなさ」を埋めるために知事に与えられた手段である。住民の側からも、自治体に対して本条の活用状況を問うことができる

取るべき行動

被害を受けた側：地域の病床不足で入院先や転院先が見つからない住民・患者家族の場合：1. 都道府県が公表している地域医療構想と病床機能報告の結果で、住んでいる構想区域の回復期や慢性期の病床が必要量に比べてどれだけ足りないかを確認する2. 都道府県の医療政策担当課や議会に対し、協議の場の進み具合と本条に基づく指示・要請の実績を問い合わせる3. 患者会や家族会として意見書を提出すると、医療審議会での議論の材料になる

訴えられた側：指示や要請を受けた病院開設者の場合：1. 通知の根拠条文と、公的医療機関向けの「指示」か民間向けの「要請」かをまず確認する2. 医療審議会の意見聴取の前に、自院の人員、設備、財務の制約を数字で示した意見書を提出する3. 民間病院であれば、要請への回答を必ず書面で行い、応じられない正当な理由を具体的に記す4. 行政指導に従わないことを理由とする不利益な取扱いを受けたら、行政手続法32条2項を根拠に指摘する。法律に基づく行政指導が要件に適合しないと考える場合は、同法36条の2に基づく中止等の求めも検討する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の期限の定めはない。要請は行政指導であり、原則として審査請求や取消訴訟の対象にならない。公的医療機関への指示を処分として争えるかについては、実務上、解釈が分かれている。処分と扱われる場合は、知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を提起することになる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により地域医療構想が制度化され、協議が調わない場合の知事の指示・要請の仕組みが導入された（当時の条番号は現行と異なる）