医療法 第30条の13

解説

病院や診療所が療養病床か一般病床を持っていれば、その管理者は毎年、自院のベッドがどの機能区分に当たるかを都道府県知事に報告しなければならない。機能区分とは、厚生労働省令が定める「高度急性期・急性期・回復期・慢性期」の区別のことだ。報告するのは現在の機能だけではない。数年後にどの機能にするつもりかという予定と、入院患者に提供している医療の内容も含まれる。そして知事は、報告された内容を公表しなければならない。つまり、あなたの親が入院している病院が将来急性期をやめて回復期へ切り替える予定かどうかは、誰でも見られる公開情報である。病院側から見ると、この報告は地域医療構想調整会議での話し合いの出発点になる。調整会議とは、地域の病院、医師会、自治体が病床の配分を話し合う場である。報告をしなかったり、実態と違う内容を報告したりすれば、知事から是正命令が出る。それにも従わなければ、病院名が公表される。患者にとっては転院先を探すときの地図になり、経営者にとっては自院の将来を公に宣言する書類になる。

法的な位置づけ

医療法30条の22は病床機能報告制度を定める規定であり、療養病床または一般病床を有する病院・診療所（病床機能報告対象病院等）の管理者に対し、厚生労働省令で定める病床の機能区分に従って、基準日病床機能、基準日後病床機能、入院患者に提供する医療の内容等を所在地の都道府県知事へ報告する義務を課し、知事による公表、報告命令・是正命令および命令違反の公表を定める。

こんなときに使う

• 急性期病院に入院した父が、手術から二週間後に「そろそろ転院先を探してください」と言われた。冷たい対応に見えるが、背景には病床の機能分化という国の設計がある。都道府県が公表している病床機能報告の結果を見れば、近隣で「回復期」や「慢性期」を報告している病棟を自分で絞り込める
• 事務長が報告期限を忘れ、未報告のまま放置したらどうなる？ 知事は期間を定めて開設者に報告を命じることができる。それでも従わなければ、命令に従わなかった事実を公表できる。地域の患者、紹介元の診療所、取引金融機関がその公表を目にする
• あなたは中小病院の理事長。実態は慢性期に近いのに、地域での存在感を意識して「急性期」と報告し続けてきた。調整会議では、同時に報告した入院患者の医療内容のデータと突き合わされ、区分との食い違いを問われる。虚偽の報告と判断されれば是正命令の対象になる
• 基準日のあとに急性期病棟を閉じると院内で決めた。報告済みの予定が変わり、省令の定める場合に当たるなら、次の定期報告を待たずに速やかに変更を報告する義務がある
• 報告システムの締切まであと五日。病棟ごとの機能区分が、院内でまだ一つも決まっていない。看護部、医事課、経営企画が同じテーブルで話したことがないまま、締切前夜にたった一人で区分を選ぶ事務担当者が生まれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 転院を求められたら、都道府県が公表する病床機能報告の結果で、近隣病院の病棟ごとの機能区分（回復期、慢性期など）を確認する2. 候補を持って医療ソーシャルワーカーと面談し、受け入れの可否と待機期間を具体的に尋ねる3. 地域の病院が報告と大きく異なる運営をしていると感じたら、都道府県の医療政策担当課に情報提供できる4. この報告は地域医療構想のための資料であり、個々の患者に入院を続ける権利を直接与えるものではない点も押さえておく

訴えられた側：1. 知事から報告命令や是正命令が届いたら、期限と対象項目をすぐに特定し、看護部、医事課、経営企画を横断する対応チームを組む2. 虚偽を疑われた場合は、病棟ごとの入院患者に提供した医療内容のデータを使い、区分を選んだ理由を説明できる資料を作る3. 予定していた機能が変わったら、省令の定める場合に当たるかを確認し、速やかに変更を報告する4. 命令は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）に当たりうる。不服があれば、審査請求や取消訴訟の余地を弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。定期報告は、省令で定める基準日（例年7月1日）時点の状況を、厚生労働省が示す報告期間内（例年秋頃）に提出する運用である。報告済みの予定が変わった場合は、省令の定める場合に当たれば速やかに変更を報告する。是正命令を受けたら、知事が定めた期間内に対応する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、地域医療構想の導入とあわせて病床機能報告制度が創設された。創設時の条番号とその後の条番号の変遷は人的検証が必要