医療法 第30条の15

解説

病床は病院のものだが、その「使い道」を病院だけで決められるわけではない。毎年の病床機能報告で、今は回復期の病棟を数年後に急性期へ戻すと書いたとする。その構想区域で急性期病床の数が地域医療構想の必要量にすでに達していれば、都道府県知事は変更の理由を書面で出すよう求めることができる。理由が不十分なら、地域の病院が集まる「協議の場」への参加を求められる。協議がまとまらなければ、都道府県医療審議会で説明するよう求められる。手続は一段ずつ重くなっていく。分かれ道は最後の段階である。自治体病院や日赤、済生会など第7条の2第1項に掲げる開設者が相手なら、知事は「変更するな」と命令（役所が法的な義務を直接課す決定）できる。民間病院が相手なら「要請」にとどまる。報告書に一行書く前に、自院がどちらの開設者に当たるのか、構想区域の数字がどこまで埋まっているのかを確認しておく必要がある。病床機能報告は統計のための提出物ではなく、行政との交渉の出発点になる。

法的な位置づけ

医療法30条の24は、病床機能報告において基準日病床機能と基準日後病床機能が異なり、構想区域における転換先機能区分の病床数が医療計画上の将来の必要量に既に達している場合に、都道府県知事が理由書の提出、協議の場への参加、都道府県医療審議会での説明を段階的に求め、公的医療機関等には変更しないことを命令し、その他の開設者には要請できる旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 市立病院の経営企画室で、赤字の回復期病棟を急性期に戻して診療報酬を上げる案が出た。病床機能報告に「6年後は急性期」と書いた翌月、県から理由書の提出を求める文書が届いた
• 民間の医療法人の理事長として、協議の場への参加要請を「任意だから」と断った。命令は出ないが、要請、勧告、公表と手続が進めば、病院名が県のサイトに載る可能性がある。その先には保険医療機関の指定への影響も控えている
• 県医療審議会での説明まで、残りは3週間。理由書で「医師確保の見込み」を曖昧に書いてしまい、協議の場でもまとまらなかった。数字で裏付けた説明資料を今から作らなければ、命令の前提となる「やむを得ないものと認められない」という判断を覆す材料がない
• 病院を買収したら、前の開設者が出していた病床機能報告の「将来の機能」が県との火種になっていた。そんなことは起こりうるのか？ 起こりうる。報告の履歴はデューデリジェンスで確認すべき項目である
• 地元の中核病院が急性期を増やすと報じられたとき、近くの診療所の院長としては何ができるのか？ 協議の場の資料は多くの都道府県で公開されている。地域の議論を追えば、紹介先の再編を先に読める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 理由書を求める通知が届いたら、まず自院の開設者が第7条の2第1項各号に当たるかどうかを確認する。当たれば命令の対象、当たらなければ要請の対象である2. 構想区域の病床数と必要量のデータを入手し、転換が必要な理由を救急搬送件数、医師の配置、地域の患者の流出状況などの数字で示す3. 協議の場では、競合する病院との役割分担案を自分から出す4. 命令が出た場合に備え、弁明の機会で述べる内容を準備しておく。それでも不服なら審査請求または取消訴訟を検討する。医療行政に詳しい弁護士への早めの相談を勧める

訴えられた側：都道府県の担当者の立場でも同じ手順を踏む。1. 報告の食い違いと必要量の充足状況を、厚生労働省令で定める要件に沿って確認する2. 理由書、協議の場、医療審議会という段階を省かない。どれかを省くと、命令や要請に手続上の瑕疵（不備）が生じるおそれがある3. 命令を出す前に医療審議会の意見を聴いたこと、行政手続法上の弁明の機会を与えたことを記録に残す4. 民間病院に命令と書いてしまう誤りに注意する。民間病院に対しては要請である

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。知事の命令に不服がある場合は、行政不服審査法18条により処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求ができる。取消訴訟は行政事件訴訟法14条により処分を知った日から6か月以内に提起する。病床機能報告の時期と基準日は厚生労働省令で定められている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、病床機能報告制度と地域医療構想が導入され、本条に連なる知事の措置の枠組みが整えられた（条番号の変遷は要確認）