医療法 第30条の17

解説

罰金も業務停止も、本条には一文字も書かれていない。それでも病院経営者は、この一文を軽く見てはいけない。都道府県は地域医療構想（将来その地域に必要な病床の種類と数を県が描いた設計図）に沿って、あなたの病院に「急性期病床を増やす転換はやめてほしい」「地域で足りない機能を担ってほしい」と要請できる。その要請を正当な理由なく放置したときの次の段階が、本条の勧告である。知事は都道府県医療審議会（医療関係者や学識者で構成する県の諮問機関）の意見を聴いたうえで、措置を講ずるよう勧告する。勧告は一般に行政指導（役所からの働きかけで、それ自体に法的な強制力はない）と整理されることが多い。ただし従わなければ、医療法の公表規定によって病院名が公表されうる。つまり勝負は勧告の場面ではなく、その手前にある要請の段階で決まっている。「正当な理由」を書面とデータで積み上げておいた病院だけが、勧告を受けずに済む（最新の改正状況をご確認ください）

法的な位置づけ

医療法第30条の26は、病床機能に関する知事の勧告を定める規定である。同法第30条の15又は第30条の25に基づく要請を受けた病床機能報告対象病院等の開設者又は管理者が、正当な理由なく措置を講じていない場合、都道府県知事は都道府県医療審議会の意見を聴いて、措置を講ずべきことを勧告できる。

こんなときに使う

• 県の地域医療構想調整会議で、自院の急性期病床を増やす計画に「合意できない」と言われた。それでも強行すれば要請が来て、それも無視すれば医療審議会にかけられ、勧告に進む。設備投資の稟議を通す前に、この段階的な流れを理事会で共有しておかないと、投資を回収する前に県と正面衝突する
• 県の担当課から「回復期病床への転換を検討されたい」という文書が届いてから三か月。院長は「お願いの文書だろう」と棚に置いたままだ。本当にそれで大丈夫か？ 回答しないままでいれば、「正当な理由なく措置を講じていない」という本条の要件にそのまま当てはまりかねない
• 医療審議会の開催通知に自院の名前が載っていた。次回開催まであと二週間。審議会で意見が出されれば、勧告は目前だ。今からでも、看護師の配置状況、救急の受入実績、患者の流入データをまとめた意見書を県に出せるかどうかで、流れは変わる
• 病院を買収しようとしているファンドの担当者として、デューデリジェンス資料を読んでいる。過去に県から要請や勧告を受けた記録がないか。あれば、買収後の病床再編計画そのものが県と衝突する地雷になる
• 地元の病院が「勧告を受けた」と新聞に載った。患者として不安になり、友人に「あの病院、何か悪いことしたの？」と聞かれた。違法行為を処罰されたのではなく、病床の使い道をめぐって県と意見が合わなかったという話である

取るべき行動

被害を受けた側：地域住民や周辺医療機関の立場で、地域に必要な機能（回復期、在宅支援など）が足りないと感じる場合の打ち手である。1. 県の地域医療構想調整会議の資料と議事録を確認する（多くの県が公開している）2. 病床機能報告の公表データで、地域の病床の偏りを数字で把握する3. 医師会、市町村、患者団体を通じて、調整会議や医療審議会に意見を届ける。個人で直接勧告を求める権利はないため、協議の場へ入るルートを使う

訴えられた側：要請や勧告を受けた医療機関側の打ち手である。1. 要請文書の根拠条文、求められている措置の内容、回答期限を確認し、口頭だけの働きかけなら書面の交付を求める（行政手続法35条）2. 人員確保の見込み、救急の受入実績、患者の流入データで「正当な理由」を文書化して回答する3. 医療審議会の開催前に意見書を提出する4. 勧告を受けたら、公表リスクと転換のコストを比べ、代替案（段階的な転換、一部病床の転換）を県に示す5. 処分性を争うかは、行政法に強い弁護士と早めに検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。要請への回答期限は県の文書で個別に設定されるため、そこが実質的な締切になる。勧告に処分性が認められる場合、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。ただし本条の勧告に処分性があるかは、実務上解釈が分かれている

学説

通説：勧告は行政指導であり、原則として取消訴訟の対象とならない。ただし公表などの後続の不利益と強く結び付く場合には、最判平成17年7月15日の論理により処分性が認められる余地があるとされる