医療法 第30条の18

解説

罰金も業務停止もない。それでも病院経営者がいちばん恐れる制裁がある。病院名をさらされることだ。本条によって、都道府県知事は、県の求めに従わなかった病院や診療所の名前を公表できる。対象になる求めは三つである。過剰な病床機能への転換をやめるよう命じる命令（30条の15第6項）、不足している機能を提供するよう求める指示（30条の16第1項）、そして前条の勧告だ。ここで押さえておくべきは、命令と指示の対象は主に公的医療機関等に限られ、民間病院にはまず「要請」、それでも動かなければ「勧告」という段階が踏まれることである。つまり民間病院にとっての公表は、何度も話し合いを重ねた末の最後のカードにあたる。公表は「できる」規定なので、知事に裁量（どうするかを選ぶ余地）がある。だからこそ、協議の場で何を記録に残し、どう説明したかが、名前が出るか出ないかを左右する。病床の転換計画を担当するなら、最初の理由書から、公表されるかどうかの攻防はもう始まっている。

法的な位置づけ

医療法30条の27は、地域医療構想の実効性を確保するための公表規定である。都道府県知事は、30条の15第6項の命令、30条の16第1項の指示または前条の勧告を受けた病床機能報告対象病院等の開設者または管理者が従わなかった場合、その旨を公表することができる。刑罰を伴わない、裁量的な間接強制の手段と位置づけられる。

こんなときに使う

• 民間の急性期病院の事務長として、収益の見込める高度急性期への病床転換を決めた。すると県から理由書の提出を求められ、地域医療構想調整会議に呼ばれた。そこで説明が不十分と判断されれば、要請から勧告へ進み、最後には病院名が県のサイトに載る
• 県から勧告が届いたのに理事長が握りつぶした場合、何が起きるか？ 翌月の県議会資料に病院名が載り、地元紙が報じる。医師の採用面接で、その記事について質問される
• あなたは公立病院の院長である。県の指示は回復期病床の確保だが、看護師が足りず物理的に実行できない。指示に従えない理由を文書で残していなければ、「従わなかった」の一言でひとまとめにされる
• 勧告書の回答期限まで残り10日。経営会議では「無視しても罰金はない」という声が大半を占めている。だが公表されたあとで取り消させる手段は限られ、世間の記憶は消えない

取るべき行動

被害を受けた側：近くの病院が県の方針に反して機能を転換し、地域で必要な医療がなくなりそうな患者や自治体関係者の場合の動き方である。1. 県の地域医療構想調整会議の議事録と資料（多くは公開されている）を確認する2. 県の医療政策担当課に意見を提出する3. 医療審議会の傍聴やパブリックコメントの機会を利用する。公表は知事の裁量で行われるので、地域の声が判断材料になる

訴えられた側：1. 求めが命令なのか、指示なのか、勧告なのかを確定させる（争い方がそれぞれ違う） 2. 転換がやむを得ない理由を、人員・患者推計・経営データで文書にまとめる3. 勧告であれば、行政手続法36条の2に基づく中止等の求めを検討する4. 命令・指示については処分性を前提に、審査請求や取消訴訟を検討する5. 公表されそうなら、差止め訴訟（行政事件訴訟法37条の4）を弁護士と早い段階で検討する

時効（請求できる期限）：本条の公表そのものに時効はない。命令・指示を処分として争うなら、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）が期限となる。違法な公表への国家賠償は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）である

学説

行政法学の通説的整理：公表には情報提供を目的とするものと、義務違反への制裁を目的とするものがある。本条の公表は後者に近く、法律の根拠が必要とされ、比例原則と手続の適正が求められる。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：医療介護総合確保推進法により、病床機能報告制度と地域医療構想の導入にあわせ、命令・指示・勧告に従わない場合の公表規定が設けられた。その後の条番号の変遷は要確認。