医療法 第30条の3

解説

近所のクリニックが閉じた。救急車の受け入れ先がなかなか決まらない。大病院の窓口で「紹介状はありますか」と聞かれた。こうした出来事は、たまたま起きているわけではない。上流には一つの設計図がある。医療法30条の3は、厚生労働大臣に「医療提供体制の確保に関する基本方針」を作らせる条文である。基本方針には、病床の機能分化、外来医療、かかりつけ医機能、医師の確保、医師以外の医療従事者の確保、医療計画の評価などを書くよう定められている。各都道府県はこの方針に沿って医療計画（30条の4）を作る。その医療計画によって、地域ごとの病床数、病院を新しく開設できるかどうか、救急の割り振りが決まっていく。国民に直接義務を課す条文ではない。ただ、この設計図の読み方を知っていれば、自分の地域の医療が今後どう変わるかをある程度先読みできる。病院を選ぶときも、開業や転職を考えるときも、判断の土台になる。

法的な位置づけ

医療法30条の3は、厚生労働大臣が、地域医療介護総合確保法3条1項の総合確保方針に即して、医療提供体制の確保に関する基本方針を定める旨の規定である。基本方針には病床機能の分化・連携、地域医療構想、外来医療、かかりつけ医機能、医師確保等の基本事項を定め、策定・変更時には関係行政機関の長との協議と公表を要する。

こんなときに使う

• 開業を考えている勤務医のあなたが、希望の場所は「外来医師多数区域」だと知ったらどうなるか？ 都道府県の外来医療計画にもとづき、地域で足りない機能（夜間・休日の診療、在宅医療など）を担うよう求められることがある。物件の契約より先に、県の医療計画を読んでおくべきである（開業地の規制は改正が続いている。最新の改正状況をご確認ください）
• 市の急性期病院が回復期病床への転換を発表した。住民説明会まであと2週間しかない。根拠は地域医療構想調整会議での協議で、その協議の土台はこの基本方針である。発言するなら、県の医療計画と病床機能報告の公表データを持っていくこと

学説

行政計画論（通説的理解）：基本方針は国民の権利義務を直接形成しない行政計画であり処分性を欠く。司法的統制は、医療計画にもとづく個別の勧告や指定拒否の段階で及ぶと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：第五次医療法改正により、厚生労働大臣が医療提供体制の確保に関する基本方針を定める仕組みを導入。これにもとづき平成19年厚生労働省告示第70号として基本方針が策定された
2. 2.平成26年（2014年） 改正：医療介護総合確保推進法により、基本方針を総合確保方針に即して定めることとし、地域医療構想に関する事項を追加
3. 3.平成30年（2018年） 改正：医療法及び医師法の一部改正により、外来医療に係る医療提供体制の確保と医師の確保に関する事項を追加
4. 4.令和5年（2023年） 改正：全世代対応型社会保障制度構築のための改正により、かかりつけ医機能の確保に関する事項を追加