医療法 第6条の20

解説

病院で家族が予期せぬ形で亡くなったとき、院内の調査だけで終わらせない第二の窓口が日本には一つだけある。医療事故調査・支援センター（厚生労働大臣が指定した民間法人で、現在は一般社団法人日本医療安全調査機構）である。本条は、このセンターが厚生労働大臣の許可なしに業務を止めたり、やめたりしてはならないと定める。地味な手続規定に見えるが、意味は重い。病院の管理者が医療事故を報告する先（医療法6条の10）も、遺族が「病院の説明に納得できない」と第三者調査を依頼できる先（同6条の17）も、このセンターしかない。センターが自分の判断だけで業務を止められたら、制度全体が一晩で空洞になる。代わりの窓口がない一点集中の仕組みだからこそ、止める判断を国の許可に縛っている。あなたがこの条文から持ち帰るべきは、センターへの依頼は制度として守られた、恒常的に存在する権利の経路だという事実である。

法的な位置づけ

医療法6条の23は、厚生労働大臣の指定を受けた医療事故調査・支援センターについて、調査等業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合に厚生労働大臣の許可を要件とする規定である。全国に一つだけ指定される受け皿の業務継続性を確保し、医療事故の報告経路と遺族等による調査依頼の経路を維持する機能を担う。

こんなときに使う

• 父が手術後に急変して亡くなった。病院は院内調査の結果を説明したが、報告書の結論に納得できない。遺族であるあなたはセンターに調査を依頼できる（医療法6条の17）。その窓口が勝手に閉じられないことを、本条が裏から支えている
• もしセンターの運営法人が資金難や組織再編で「調査業務をしばらく止めたい」と言い出したら、どうなる？ 厚生労働大臣の許可がなければ止められない。許可なく休止すれば、指定取消しなどの監督権限が発動しうる（具体的な監督条文の番号は現行法で要確認）
• 病院の医療安全管理者として、予期しなかった死亡をセンターに報告する準備を進めている。報告先が休止中で受け付けてもらえない事態は、制度上ほぼ想定しなくてよい。止めるには国の許可が必要だからだ

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による医療法改正で、医療事故調査制度とともに新設されたとされる。平成27年（2015年）10月1日施行。その後の改正の有無は要確認