医療法 第6条の16

医療法に基づき厚生労働大臣が指定する民間法人です。2015年から一般社団法人日本医療安全調査機構が指定され、医療事故の分析・調査・研修・相談・啓発を担っています。

医療に起因し、または起因すると疑われる死亡・死産で、病院管理者が予期しなかったものです（医療法第6条の10）。重い後遺障害にとどまる事故は対象外です。

はい。本条第3号により、センターは調査結果を病院管理者と遺族の双方に報告します。院内調査では遺族への説明が義務で、報告書そのものの交付は義務ではない点が異なります。

2015年10月1日に施行されました。2014年の医療介護総合確保推進法による医療法改正で創設され、本条もこのとき新設されています。

制度は責任追及を目的としていませんが、証拠としての利用を禁じる明文規定もありません。実務上どう扱うかは解釈が分かれるため、弁護士と事前に方針を決めておくのが無難です。

本条第5号の相談支援は、医療機関と遺族のどちらも利用できます。調査の進め方や報告対象かどうかの判断などについて、情報提供や助言を受けられます。

報告するかどうかを判断するのが病院管理者で、遺族には強制する権限がないためです。制度開始前の想定を下回る状況が続き、構造的な課題として指摘されてきました。

センターの業務に過失認定や処分は含まれません。医師の行政処分は医道審議会を経る手続、賠償は民事訴訟など、それぞれ別のルートで扱われます。

報告対象かどうかを判断するのは病院管理者です（医療法第6条の10）。ただし遺族はセンターに相談でき、センターは本条の相談支援業務として、遺族の求めを管理者に伝えることがあります（2016年省令改正後の運用）。実務のポイント：病院側も判断に迷い、センターや支援団体に相談しているケースが少なくありません。遺族の疑問を文書で示すと、再検討のきっかけになることがあります

遺族からの依頼には負担金があり、2万円程度とされています（最新の運用をご確認ください）。調査は次条（第6条の17）に基づいて行われ、結果は病院管理者と遺族の双方に報告されます。実務のポイント：院内調査が終わっていることが前提になるため、まず病院に院内調査の進み具合を確かめるのが近道です。調査には長い期間がかかることも覚悟しておいたほうがよいです