医療法 第6条の11

解説

病院で家族が予期せぬ形で亡くなったとき、最初に真相を調べる義務を負うのは警察でも第三者機関でもない。その病院自身である。本条は病院・診療所・助産所の管理者に対し、医療事故が起きたら原因を明らかにする「医療事故調査」を行い、終わったら医療事故調査・支援センターへ結果を報告するよう命じている。ただし、ここでいう「医療事故」は狭い。提供した医療が原因となった（または原因と疑われる）死亡・死産で、しかも管理者が「予期しなかった」ものに限られる。重い後遺症が残っただけでは対象にならない。さらに「予期していたか」を判断するのは遺族ではなく管理者である。この点を知らない遺族は「病院が調べてくれるはず」と待ち続ける。知っている遺族は、センターへ報告するのかどうかを病院に書面で問い合わせ、報告の前に受けるはずの説明（第5項）の中身を一言残らず記録する。同じ悲劇に遭っても、手元に残る情報の量はまるで違ってくる。

法的な位置づけ

医療法第6条の14は、医療事故調査制度の中核となる規定である。病院等の管理者に対し、医療事故が発生した場合に原因究明のための院内調査を行うこと、医療事故調査等支援団体に支援を求めること、調査結果を医療事故調査・支援センターへ報告すること、報告前に遺族へ説明することを義務付けている。制度の目的は再発防止と医療安全の確保にある。

こんなときに使う

• 腹腔鏡手術の翌日、元気だった父が急変して亡くなった。主治医は「合併症の範囲内です」と言う。もし病院が「予期していた死亡」と判断すれば、本条の調査はそもそも始まらない。遺族が最初に確かめるべきなのは、病院がこの死亡を医療事故として報告するのかどうか、その一点である
• 出産予定日を過ぎてクリニックで分娩中、赤ちゃんが死産となった。死産も本条の対象に含まれうる。医療に起因するのか、予期できたのか。説明の場で、この二つの問いを正面から尋ねてよい
• 病院の医療安全管理者として、夜勤中の投薬ミスが疑われる患者死亡の報告を受けた。あなたは管理者に対し、遅滞なくセンターへ報告して院内調査を始めるよう進言する立場にある。医師法21条に基づく警察への届出が必要かどうかも、並行して24時間以内に判断しなければならない
• 病院から「調査結果のご説明の場を設けたい」と連絡が来た。面談は来週火曜日である。質問を整理する時間は、あと5日しかない
• 病院が「調査はしましたが、報告書はお渡しできません」と言った場合、それで終わりなのか？ 報告書の交付は法律上の義務ではない。しかし説明を受けること自体は、遺族の側に保障された手続である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 死亡直後に病院へ、本件を医療事故としてセンターへ報告するのかを確認し、回答は日時・担当者名と一緒にメモしておく2. 報告しないと言われたら、医療事故調査・支援センターの相談窓口に相談する3. カルテ等は個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求を行う。改ざんが心配なら、弁護士を通じた証拠保全（民事訴訟法234条）を検討する4. 説明の場には質問を書面で事前に提出し、録音の可否を確認する5. 報告書に納得できなければ、センター調査の依頼を検討する

訴えられた側：1. 死亡事案が起きたら、管理者が「医療に起因するか」「予期していたか」を速やかに判断し、その根拠を記録に残す2. 医療事故に当たるなら遅滞なくセンターへ報告し、院内調査を始める。外部委員の参加や支援団体への支援要請（第2項）を活用すると、調査の信頼性が上がる3. 医師法21条による警察への届出の要否も別途判断する4. 遺族への説明は丁寧に行い、説明した内容を記録として残す

時効（請求できる期限）：本条の調査・報告には「速やかに」「遅滞なく」とあるだけで、具体的な日数の定めはない。遺族が損害賠償を請求する場合、不法行為なら損害と加害者を知った時から5年（生命侵害、民法724条の2）、行為の時から20年。診療契約上の債務不履行なら権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から20年（民法166条、167条）。業務上過失致死罪（刑法211条）の公訴時効は10年（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）により、医療事故調査制度が新設された。平成27年（2015年）10月1日施行。現行の条番号に至る経緯は要確認