医療法 第6条の17

解説

病院で家族が亡くなり、病院側の説明に納得できない。そのとき遺族が使える手段は、弁護士に頼んで訴えることだけではない。医療事故調査・支援センター（厚生労働大臣が指定した第三者機関。現在は一般社団法人日本医療安全調査機構）に調査を依頼するという道もある。本条により、センターは病院の管理者（院長など病院の責任者）に説明や資料の提出を求めることができる。管理者はこれを拒めず、拒めばセンターはその事実を公表できる。調査の結果は、病院だけでなく遺族にも報告されなければならない。ただし、知っておくべき限界が三つある。第一に、対象は患者の死亡と死産だけで、重い後遺障害は入らない。第二に、実務上この調査が動くのは、病院の管理者が「予期しなかった死亡」と判断してセンターに報告した事案に限られる。第三に、制度の目的は再発防止であって、誰に責任があるかを決めることではない。この三点を知らずに期待だけを膨らませると、報告書を受け取ったときに失望する。三点を知ったうえで使えば、訴訟より安く、病院の内部資料に近づく入口になる

法的な位置づけ

医療法6条の20は、医療事故調査・支援センターによる調査を定める規定である。センターは、医療事故が発生した病院等の管理者または遺族から依頼を受けて必要な調査を行い、管理者に説明や資料提出等の協力を求めることができる。管理者はこれを拒むことができず、拒否した場合はその旨が公表されうる。調査結果は管理者および遺族に報告される。

こんなときに使う

• 手術の翌日に父が急変して亡くなった。主治医は「合併症です」とだけ言い、院内調査を行う予定もないという。遺族としてセンターに何を相談できるのか？ 病院が医療事故として報告していなければ、まず相談窓口に連絡する。センターは遺族の申出を病院の管理者に伝えられる。報告するかどうかを最終的に判断するのは管理者だ
• あなたは地方病院の院長だ。センターから診療録と看護記録の提出を求める文書が届いた。本条3項により、この求めは拒めない。拒めば病院名とともに「協力を拒んだ」事実が公表されうる。罰金よりも、地域での評判のほうがはるかに痛い
• 院内調査の報告書を受け取ったが、中身は再発防止策ばかりで、何が起きたかがぼやけている。あなたはセンター調査の依頼を検討している。一方で、民事の損害賠償請求の時効も静かに進んでいる。センター調査の結果を待つあいだに時効の管理を忘れるのが、いちばん危ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 病院に対し、センターへの医療事故報告と院内調査を行うかを書面で確認する2. 病院が報告しない場合は、センターの相談窓口に経緯を伝え、申出を管理者に伝えてもらう3. 報告された事案では、院内調査の報告書を待ってからセンター調査の依頼を検討する（遺族にも手数料の負担あり。最新の改正状況をご確認ください） 4. 並行して、診療録の開示請求や証拠保全で記録を確保し、民事の時効を管理する

訴えられた側：1. 管理者は、予期しなかった死亡・死産に当たるかどうかを、組織として判断した記録を残す2. センターから説明や資料の求めがあれば、拒否はできず、拒めば公表されうる。期限内に整理して提出する3. 遺族への説明は、院内調査とセンター調査の目的（再発防止）を明確にしたうえで、誠実に行う4. 損害賠償の対応は保険会社や弁護士と別の手続として進め、調査協力と混同しない

時効（請求できる期限）：本条の調査依頼に法定の期限はない。ただし並行して検討する損害賠償請求には時効がある。不法行為（民法724条・724条の2）は、損害と加害者を知った時から5年（生命・身体の侵害）、不法行為の時から20年。診療契約上の債務不履行（民法166条・167条）は、権利を行使できると知った時から5年、権利を行使できる時から20年。センター調査の結果を待つあいだも時効は止まらない

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、医療事故調査制度とセンターによる調査の規定が設けられた（平成27年10月1日施行）。現行の条番号に至る経緯は要確認